混乱する香港からの資金逃避先は台湾？シンガポ－ル？

香港の資金が台湾へ、上期投資額は３倍超に

台湾経済部（経済産業省）はこのほど、今年上半期（１～６月）の香港から台湾への投資額が３億4,000万米ドル（約368億円）と、前年同期の３倍に急増したと発表した。香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡る直近の混乱を受けて、リスク回避の目的で資金を台湾に移す動きがみられると指摘した。23日付蘋果日報が伝えた。
台湾経済部によれば、台湾の域外投資受入額で、香港は３大投資元エリアに入る。日本に次ぐ規模で、韓国と同水準だ。下半期（７～12月）も香港からの投資の急増が続けば、年間投資額は2014年の５億9,000万米ドルを上回って、過去最高を更新する見込みも出てきた。
台湾経済研究院景気予測センターの邱達生・副主任は、「香港は高度な自主性を確保した関連法規の下で、世界から資金が集まってきた。ただ、逃亡犯条例改正を巡る議論をきっかけに、グローバル企業は香港の金融の自主性を懸念している。香港が自由な金融システムを維持できなければ、域内資本の流出や外資の香港撤退が進む」と指摘した。

香港からの資金逃避先に韓国が挙がっているが、その韓国もご存知の通り危うい。その韓国からの資金逃避先が日本へ向かえば、かなりの円高圧力になる。

また、台湾よりもシンガポ－ルだというニュ－スもある。

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を巡る香港の政情不安を受け、一部富裕層が香港から他地域への資金移転を急いでいるようだ。ここ数週間で香港からシンガポールに大量の資金が移されたという。「一国二制度」が期限を迎える2047年以降も、香港に資金を置くことが安全か懸念しているため。米ブルームバーグが、複数のプライベートバンカーと資産運用担当者の話として伝えた。
あるバンカーは、資金移転について問い合わせてくるのは「大半が保有資産1,000万～2,000万米ドル（約10億8,000万～21億6,000万円）の個人客」と指摘。「香港投資家の懸念は強まっており、北京が香港への引き締めを継続するのではないかと心配している」と述べた。
別の香港駐在プライベートバンカー幹部は、「（同条例改正を巡る）大規模な抗議活動が始まって以降、海外口座の問い合わせの件数が平時の約４倍に達した」と説明。ただ、一時のパニック状況は既に落ち着きを見せ、まず資金回避のための準備をしているケースが目立つと補足した。
一方、別のバンカーは、「香港は依然として本土富裕層にとって最も人気のある投資拠点だ」と強調。中国の個人資産運用会社、上海鉅派投資の幹部も「香港は顧客の９割が最初に選ぶ目的地だ」と話した。