ショック時の逃避先「金より日本円」 ゴールドマン

日経新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】相場ショック時のマネー逃避先は金より日本円が有利――。米ゴールドマン・サックスが顧客向けリポートでこう推奨し、金融市場で話題になっている。伝統的に日本円や金は安全資産として見なされ、投資家がリスク回避的になると買われやすくなる。金は足元で約6年ぶりの高値圏にあり、円は相対的に割安という。
米国株をはじめ世界の株式市場は、金融緩和期待から高値圏にある。ただ世界景気の減速で、投資家の間で割高感が意識されている。英国の欧州連合（EU）離脱問題や中東情勢など地政学リスクの高まりで、ショック時や弱気相場に入った場合の資金逃避先が議論になっている。
ゴールドマンは金を買う権利（コール・オプション）の価格が、円のコール・オプション価格に比べて割高になっていると指摘し、円が相対的に有利という。
金価格は足元で急騰している。国際指標となるニューヨーク先物は18日に1トロイオンス1440ドル台をつけるなど、2013年以来の高値圏にある。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が今月に入り、金への投資を「推奨」したことも話題になった。

2019年7月18日  ニューズウィーク日本版
●「強いドル政策」はかなぐり捨てて、再選のために動く可能性
トランプ米政権がドル安誘導をする可能性をほのめかしている。過去4つの政権が支持してきた「強いドル政策」を捨てるというのだ。
トランプは以前から、中国やEU（欧州連合）などが意図的な通貨安でアメリカに輸出ドライブをかけていると声高に非難してきた。そのトランプがドル安誘導も辞さない姿勢に転じたのは、自ら世界の国々に仕掛けてきた貿易戦争の煽りで停滞している米経済の成長を後押しするのが狙いだろう。
政治的な得点稼ぎのためにドル相場を押し下げたいというトランプの考え方は、何も新しいものではない。複数の報道によれば、トランプは7月に入ってから側近に対して、ドル安誘導の方策を探せと命じた。2020年の大統領選前に景気を押し上げ、再選の可能性を高めるためだ。
世界的な債券運用会社ピムコは、トランプは今後ドル安誘導に突き進むだろうと確信している。同社のマネージング・ディレクター兼グローバル経済アドバイザーのヨアヒム・フェルズは、トランプやトランプ政権の高官たちは、ドル安への関心を公言してきたと指摘。このことは、連邦政府が今後、為替市場に介入しかねないことを示唆していると彼は言う。
ゴールドマン・サックスおよびバンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジストも、政府による市場介入のリスクは低いが「高まりつつある」と指摘。ゴールドマン・サックスのアナリストたちは、「トランプ大統領の通商政策にはこれまで何度も驚かされてきたので、市場は『何でもあり』の雰囲気になっている」と言う。