fxdondon’s blog

fxdondon presents 世界の政治・経済・財政を考察し、外国為替相場を読み解きましょう

直近のニュ-スから

直近で興味深いニュ-スを採りあげます。

ドイツ銀行 悠長なリストラ策
ロイター
複数の関係筋によると、ドイツ銀行はリスクの最も高い資産を今後数年間で最大4分の1削減することを目指している。同行は収益性の回復に向けて大幅な事業見直しを行っている。
関係筋の1人は、ドイツ銀が数日以内に主要投資家に計画を説明する見込みだと述べた。他の関係筋は、7月に計画が公表されると語った。
ドイツ銀の収入ベースで最大の事業は投資銀行部門で、複雑なデリバティブなどの高リスク資産を保有している。
ドイツ銀行の四半期決算によると、同行が保有するこうした資産は第1・四半期末時点で3470億ユーロ(3886億1000万ドル)だった。
円換算にすると、40兆円ぐらいですね。
間に合いますかな?「今後数年間」と悠長なことを言って(苦笑)

●日本の韓国攻め第1弾
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府は、信頼関係が著しく損なわれたとして1日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表しました。
有力紙の「朝鮮日報」は「韓国産業の急所を刺した『日本の報復』」という見出しで「日本が世界市場の70%から90%を占めている必須の原材料であり、日本が供給を中断すれば、韓国企業は深刻な打撃を受ける」として、危機感をあらわにしています。
有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素3品目を対象に、4日から厳格な輸出手続きに変更する。これらは日本企業が世界シェアの大半を占める。また先端技術などの輸出規制に関する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。
第2弾は、米国に倣って、関税上乗せか?
それとも、禁輸措置か?
もう、本場韓国産のキムチが食べられなくなる?

●中国が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験
産経新聞 
【ワシントン=住井亨介】米CNBCテレビ(電子版)は1日、2人の米当局者の話として、中国が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施していると伝えた。
米国は昨年、スプラトリー(中国名・南沙)諸島に高性能の対艦ミサイルや地対空ミサイルを初配備したことを確認している。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米海軍は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しているが、発射実験による米艦船への危険はなかったという。

なんか、中国が北朝鮮に観えてきたような。
「窮鼠、猫を噛む」、ネズミがいつネコに噛みつくのでしょうか?

●ECB次期総裁にラガルド女史
欧州中央銀行の新たな総裁にIMF国際通貨基金のラガルド専務理事を指名しました。今の総裁のドラギ氏がことし10月いっぱいで任期満了となることから後任について協議した結果、IMFのトップである専務理事を務めるラガルド氏を指名しました。
ラガルド氏は、今後、EUの首脳会議による正式な承認などの手続きを経て、11月に中央銀行の総裁に就任することになります。
ラガルド氏はフランス出身の63歳。フランスの財務相などを歴任したあと、2011年からIMFの専務理事を務めています。
ラガルド氏は労働問題や企業のM&Aの弁護士としてキャリアを重ねたあと、2005年にフランス政府の閣僚となり、財務相などを歴任しました。

ロイタ-
モルガン・スタンレーのダニエル・アントヌッチ氏とジョアン・アルメイダ氏>
欧州の量的緩和第2弾は複数の要因が絡む可能性が高いが、ラガルド氏はこれまでハト派的な発言をしており、欧州中央銀行(ECB)次期総裁への起用はわれわれの確信を高める。ラガルド氏が引き継ぐのは、軟調な経済と目標を大幅に下回るインフレ率だ。
20カ国・地域(G20)首脳会議後の声明で、ラガルド氏は世界経済が困難な局面に遭遇しており、通商面が最大のリスク要因との認識を示した。また中央銀行に対し今後の経済指標に合わせた政策調整を継続するよう提言した。
われわれは、市場参加者がおそらくラガルド氏をハト派的な人物として位置付けるとみている。ラガルド氏は過去に、ドラギ総裁がユーロ維持のために「どんなことでも行う」と明言したことを称賛したほか、財政面にゆとりのある政府は景気後退に歯止めをかけるために財政政策を用いるべきとの主張を続けている。
<INGのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏>
ラガルド氏はタカ派なのか、ハト派なのか。これまでのところ金融政策に関して目立った発言はないため、判断するのは不可能だ。金融政策の知的な立案者というよりは、むしろ調整役として手腕を発揮するだろう。時にECB当局者の間から内部サークルでの意思決定が多過ぎると批判も出ていたが、こうしたことが変わる可能性がある。

華為技術(ファーウェイ)への規制緩和 汎用品のみ
CNET News
Donald Trump米大統領は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に製品を販売している企業に対する規制を緩和することに同意したが、ホワイトハウス高官は、これが「撤廃」ではないことを明確にした。
米国の企業が問題山積のファーウェイに販売できるのは、あくまで汎用品だけだと述べた。