「日米安保条約破棄」報道 もちろんガセネタ

米国務省の広報担当者は、ブルームバーグによる「日米安保条約破棄」報道について、「記事にはまったく根拠がない。米国は日米安全保障条約を守る」と否定した。そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。米国は沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調している。
その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示した。

【ワシントン時事】米上院は２７日、２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。
法案は日米の安全保障協力に関し、「日本は『責任分担』において多大な貢献をしている」と指摘。日米安保体制は米国に負担が偏っていると批判するトランプ大統領とは一線を画した。
法案は「日本は自国防衛のための軍事能力を大幅に向上させる一方、集団安全保障への貢献も拡大している」と評価。アジア太平洋地域全体の安定と繁栄における日本の寄与も認め、米国の安全と繁栄につながっていると記した。

菅官房長官は２８日、日米同盟のベースとなる日米安保条約を念頭に「見直しという話は一切ない」と明言した。日米同盟を巡って「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎」との認識も併せて示した。