景気後退確率

日本経済研究センターがまとめた2019年4月の景気後退確率は28.1％となった（下図）。計算の基礎となる先行指数が2ヵ月連続で低下し、過去に遡って全体的に景気後退確率が上方改定された。同確率は現在、景気後退入りの目安となる67％を下回っている。
とは言え、目安67％を景気後退入り確実の100％と置き換えれば、現在の確率28.1％は40％弱となります。

また、景気後退確率は、跳ね上がる時は一気に進み、身構える猶予は少ない。

これとは別のアンケ－ト調査結果。

全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年２回行っている。今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。