国内景気に黄信号 世界のエコノミストに悲観論

日経新聞
国内景気に「黄信号」が灯っている。ドイツのifo経済研究所による世界約1300人のエコノミストを対象にした調査は、日本経済が2019年4～6月期に「不況」入りした可能性を示す。米国と欧州はむしろ改善しており、日本の弱さが目立つ。中国景気の減速で外需が落ち込むなか、「潜在成長率の低さ」という日本経済の長年の課題が浮き彫りになっている。

中国経済の失速は深刻になるとの見方もある。武者リサーチ代表の武者陵司氏は語る。
「中国は株安、通貨安、資本流出の悪循環に歯止めがかからず、むしろ加速している。放置しておけば1997年のアジア通貨危機の再現になるが、それでは支配体制そのものが危うくなる。中国政府はマーケットを事実上封鎖し、市場経済から統制経済に回帰するところまで追い込まれるのではないか。1997年のマレーシアがそうだった」
ただし、武者氏は中国がそんな事態に陥っても、世界経済、あるいは日本市場の好況には影響を与えないと指摘する。
「株式と人民元売り投機の道が断たれるため、世界金融市場の不安の連鎖が遮断され、世界全体の株式は底入れに向かう。当然、中国経済は弱体化するが、どの国がそのポジションに取って代わるかの問題。長期的に見れば中国の統制経済化で世界経済は悪材料を払拭する形になり、日本の株価をより一段と上昇させる要因になる」（同前）

中国市場の混乱が日本市場の退潮をもたらすという悲観論はあてはまらない、そんな都合のいい見方もあるようで（苦笑）