米、中国華為などを徹底封じ込め

トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などを米市場から事実上締め出す大統領令に署名した。米商務省もファーウェイ向けの米国製品輸出や米国由来の技術の移転などを全て許可制とする方針を表明。

貿易戦争、技術戦争は、覇権をかけた戦争そのものです。

中国の通信機器大手、ファーウェイの本社に加え、日本法人を含む68の関連会社について、米国の企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストに加えました。追加関税を掛け合う米中の対立が激しくなる中、トランプ政権はファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
アメリカ商務省は、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、米国の企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置を15日、発表しました。
さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。
米国政府が中国のファーウェイに対して許可なく電子部品などを販売することを禁止すると発表したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、日本企業などへの影響に懸念を示しました。
「サプライチェーンがかなり複雑になってきているので、日本企業への直接・間接の影響について、現時点では一概には言えない」としました。
その一方で麻生副総理は、「ファーウェイに部品などを供給している会社は日本にもある。少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べ日本企業などへの影響に懸念を示しました。