ＥＵの対米報復関税

米欧の航空機大手への補助金を巡る通商紛争で、欧州連合（ＥＵ）の複数の外交筋は１２日、米国からの輸入品約２００億ユーロ（約２兆５千億円）相当に報復関税を課す計画を策定していると述べた。ロイター通信が伝えた。
トランプ米大統領も９日、ＥＵ製品１１０億ドル（約１兆２千億円）相当に報復関税を課す用意があると表明。昨年来、沈静化していた米欧貿易摩擦が再燃しつつある。
ＥＵが課税対象とする米製品の金額は、最終的には計画より少ない可能性もあるという。（共同）

ドイツ銀行とコメルツ銀行はどのような合併なら実際に機能するのか、詳細を詰める段階に入っている。交渉はしばらく続くとみられているが、解決しなければならない争点は極めて多い。
関係者によると、中でも重要になるのはコスト削減とバランスシートのリスク。２行ともフランクフルトに本社を置き、ドイツ国内で大規模に展開しているために競合する部分が多く、削減は大規模になる可能性がある。関係者は「４割近くのコスト削減が可能になる」との見方を示している。
関係者によると、コメルツ銀はイタリア債を大量に保有しており、評価損を計上する必要性が生じるかもしれない。一方、ドイツ銀の米国政治へのエクスポージャーやトレーディング事業の先行きも難しい問題だという。（ブルームバーグ)