中国への制裁関税の第２弾

【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は日本時間23日午後１時すぎ、中国による知的財産権侵害を理由とする制裁関税の第２弾を発動する。新たに１６０億ドル（約１兆８０００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す。これに対して中国も同規模の報復措置を即日実施。制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」の泥沼化に歯止めがかからない状況だ。
トランプ米大統領は３月、通商法３０１条に基づき対中制裁の大統領令に署名した。先月６日に発動した第１弾では、米中は互いの国からの輸入品３４０億ドル相当に２５％の関税を上乗せした。その後も水面下で対立激化の回避を模索したが折り合えず、米側はさらなる制裁の強行を表明していた。第２弾を合わせると制裁対象は約５００億ドルに達する。
米側は前回同様、中国がハイテク産業振興戦略「中国製造２０２５」で重点とする品目を主な標的にした。半導体関連に加え、プラスチック、鉄道など２７９品目が関税の上乗せ対象。一方で中国の報復は自動車関連をはじめとする米国製品３３３品目。
米政権はさらに９月以降、中国製品２０００億ドル（約２２兆円）相当への制裁関税を検討する。大統領は「最終的に５０００億ドルを超える」と語ったこともあり、中国からの年間輸入実績すべてに制裁を科す事態にエスカレートする恐れもある。

（朝日新聞デジタル）米トランプ政権は、知的財産権侵害を理由とした中国への制裁関税の第２弾を２３日に発動すると発表した。電子部品や化学素材など計１６０億ドル（約１・８兆円）相当の輸入品に、２５％の追加関税を課す。
中国から米国への輸入は２０１７年で計５千億ドル（約５６兆円）規模。米政権は「通商法３０１条」に基づき、５００億ドル分に高関税を課す方針を６月に発表し、第１弾となる８１８品目、計３４０億ドル分への追加関税（２５％）を７月６日に発動していた。
米政権はこれとは別に、中国による報復措置への対抗策として第３弾も検討中だ。９月以降、食品や衣類など消費者に身近な品目を含む輸入品計２千億ドル分への高関税を発動させる構え。税率も当初案の１０％から２５％に引き上げる方針だと１日に発表した。
　第３弾が発動されれば、米国が中国から輸入する年額のほぼ半分に対して、２５％の高関税が上乗せされることになる。トランプ氏はこれにとどまらず、中国からの全輸入品に制裁関税を課すこともほのめかしている。極端な強硬姿勢を示すことで中国に譲歩を迫る戦略とみられるが、中国はむしろ反発を強めており、決着への道筋は見えない。