景気サイクルに逆らうことはできない

ブル－ムバ－グ
東京株式相場は５日連続で下落し、日経平均株価は直近高値からの下落率が一時２割を超え、主要株価指数がそろって弱気相場入りする瀬戸際だ。世界景気の先行き不透明感に米国政治の混乱が加わって下げが大きくなっており、株安による影響を注視すべきとの声が聞かれる。
日経平均は一時前週末比1032円72銭（5.1％）安の１万9133円47銭まで下落。ことし10月２日に付けたバブル経済崩壊後の高値２万4270円62銭からの下落率が20％を超えた。このまま終了すれば「弱気相場」入りする。市場全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは先週20日、１月に付けた直近高値からの下落率が20％を超えて既に弱気相場入りしている。
富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「パニック売りではなく、冷静な判断での落ち着いた売り方」だとし、ここから株安が一段と進むと「一部の金融機関のバランスシートに影響が出始める懸念がある。来年１－３月はイベント的なニュースフロー次第でショック安となるリスクがある」とも話した。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は過去の経験則から短期的に売られ過ぎの水準に達し、セリングクライマックスが接近している」と指摘。短期的には下げ止まりやすいとしながらも、「下げの背景に景気減速懸念があるため年明け以降の動きは不透明。米中貿易協議が難航すれば、日経平均は来年２月末にかけて１万8500円を試す可能性がある」とみていた。

ブルームバーグが年初１月に調査したアナリストの中で、ストックス欧州６００指数が今年下落すると予想したのはソシエテ・ジェネラルの欧州株戦略責任者のローラン・カロヤン氏ただ一人だった。
１月の調査では、今年の欧州株が５．５％上昇するというのがアナリストの平均予測だった。実際には、ストックス欧州６００指数は年初来で８％近く下げている。
カロヤン氏は同指数が来年に約１６％下げ、１３年半ば以来の安値となる３００ポイントで１年を終えると見込む。経済成長の減速に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが９月に加わることを株価押し下げの主な要因に挙げた。
米国経済減速への懸念が高まっていることも、米国株の動きに極めて敏感な欧州株には逆風になる。ソシエテでは来年の米国株が１３％前後下落すると予想。カロヤン氏は「２０年の半ばには米国のリセッション（景気後退）が始まるとみている。株式市場はそれに先駆けてリセッション入りを織り込み始めるだろう」と述べた。

ニ－マルショックの可能性を指摘する声が増えてきましたかね。
結局は景気サイクルに逆らうことはできず、その最悪時期を先に延ばすことはできても回避することはできない。要は、早いか遅いかだけの問題ですが、その到来を遅らせようとすることが回避につながるだろうという錯覚がバブル経済末期に観られる兆候とも言えます。