シティー落日に現実味 始まった金融大移動

日経新聞
40万人のうち、わずか1万人――。欧州連合（EU）離脱直後に英金融街シティーを離れる人材はごく一部のはずだった。だが、ある米系投資銀行幹部は「交渉が決裂した場合への対策を見直している」と眉をひそめる。
離脱後に英国で活動する金融機関はEU全域を1つの免許で営業できる「単一パスポート制度」が使えなくなる。多くはパリやフランクフルト、ダブリン、アムステルダムの新拠点に一部機能を移す方向だが、これは約二年間の移行期間があることを前提にしていた。
「合意なき離脱」なら移行期間はない。悪影響が及びかねない契約はおよそ61兆ポンド（およそ1京円）、危惧するのが巨額のデリバティブ（金融派生商品）だ。合意なき離脱で、デリバティブ契約の根拠になっていたEUの法律から切り離される。英国は既存の契約を認めるよう求めているが、EU側は態度を明らかにしていない。
中銀のカーニー氏はメイ首相に、最悪の事態に備えるよう促した。
英メディアによると、ポンド急落や物価の急騰で大幅な利上げを迫られ、住宅ローン金利が急騰する恐れがあると指摘。離脱から三年間で不動産価格が35パーセント下がると予想した。


何やら、英国とEUとの合意が近いような思惑から、ポンドは上昇。
しきし、また後日、失望の材料が出るんじゃないでしょうか。

さて、 そろそろ、米国金利上昇は株式市場にとって喜べない材料となってきたようです。「悪い金利上昇」と呼ばれる直前に見られる症状です。

ロイター
欧州株式市場は続落して取引を終えた。９月の米雇用統計で失業率が４９年ぶりの低水準に迫ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米経済の過熱を防ぐために想定よりも速いペースで利上げするとの見方が浮上し、米国債利回りが上昇した。
ＩＧの市場アナリスト、クリス・ビューシャン氏は「雇用統計は米国債利回りの上昇の引き金となり、改めて株価に押し下げ圧力がかかった。欧州市場で特に顕著だ」と指摘した。
クレディ・スイスによる投資判断の引き下げが嫌気されたデンマークの銀行最大手ダンスケ銀行は６．２％下落した。ダンスケ銀行はエストニア支店を舞台とした２０００億ユーロ（２３００億ドル）規模のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑について、米司法省の捜査を受けている。