ＮＡＦＴＡ 米とカナダも合意

NHK
アメリカ、カナダ、メキシコの３か国によるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉が合意に達しました。自動車の貿易を関税ゼロで行う条件がこれまでよりも厳しく見直され、アメリカへの輸出拠点としてメキシコやカナダに工場をもつ日本の自動車メーカーも対応を迫られる見通しです。
ＮＡＦＴＡの再交渉は、トランプ政権が自動車関連の工場をアメリカに呼び戻すため自動車分野の関税をゼロにする条件をアメリカに有利な内容に変えるよう求めたため難航していました。
しかし、ことし８月にメキシコとの間で協議がまとまったのに続いて、カナダとも30日合意に達し、来月末までに署名することにしています。
日本の自動車メーカーは、３か国の中では自動車の関税がゼロになることを利用して、メキシコやカナダにアメリカへの輸出拠点となる工場を増やしてきました。
しかし今回の見直しで、日本から持ち込む輸入部品を減らし現地でつくられた部品をより多く使うことが必要になるほか、メキシコの工場で従業員の賃金を上げるかアメリカの工場での作業を増やさなければならず、日本の自動車業界も対応を迫られる見通しです。
さらに、メキシコやカナダからアメリカに関税がかからずに輸出できる自動車の台数に上限も設けることになりました。
トランプ政権にとってはカナダ、メキシコから譲歩を引き出して成果につなげた形で、今後、日本との間で行われることになった日米物品貿易協定の交渉でも、日本車の輸出台数の上限などを求め、厳しい姿勢で臨んでくる可能性があります。
今回の協定の見直しで関税がゼロになる条件が厳しくなります。
その１つが「原産地規則」というルール。これまでは自動車に使われる部品の62.5％が３か国で作られていれば関税はゼロになりましたが、見直しで75％に引き上げられます。つまり日本やアジアで作った部品などが今までのように使えなくなるのです。
また「賃金」の基準が新たに設定されます。これは、人件費の安いメキシコからアメリカの工場に生産の一部を移させる狙いがあります。
従業員の時給が16ドル、およそ1800円以上の工場で一定以上の生産を行わないと関税がかかるようになります。
さらに、カナダやメキシコからアメリカへ、関税がかからずに輸出できる乗用車の台数に上限を設けることになりました。上限は年間260万台で、それを超えた場合には、高い関税を課すとしています。
これによってアメリカ向けの自動車の生産台数が、事実上、制限されることになります。
こうした一連の見直しは、今後、自動車メーカーがメキシコやカナダに進出する際のブレーキになる可能性があります。
また、今後、日本との間で行われる日米物品貿易協定の交渉でも、日本がアメリカへ低い関税で輸出できる自動車の台数に上限を求めてくる可能性があり、厳しい協議になることが予想されます。
カナダにはトヨタ自動車とホンダが進出しています。このうち、トヨタのカナダ工場は去年１年間で、57万台を生産し、このうちおよそ80％にあたる45万台をアメリカに輸出しています。この工場では「カローラ」やＳＵＶの「ＲＡＶ４」、それに高級ブランドの「レクサスＲＸ」の３車種を生産しています。
また、ホンダはカナダで43万台を生産していて、このうちおよそ75％にあたる32万台をアメリカに輸出しています。
一方、メキシコには日産自動車、ホンダ、マツダ、トヨタが進出しています。日産はメキシコの工場で去年83万台を生産し、このうちおよそ40％をアメリカに輸出しています。
ホンダは21万台あまりを生産し、およそ60％にあたる13万台をアメリカに輸出しているほか、マツダも18万台あまりを生産し、およそ40％にあたる７万台を輸出しています。
トヨタは、マツダに生産委託した分も含めおよそ15万台を生産し、このうちアメリカへの輸出は94％にあたる14万台となっています。さらに来年にはメキシコで新工場を完成させて、生産を増やす予定です。