世界金融危機のようなイベントの再来を完全に防ぐことはできない
（ロイター） ドイツ連邦銀行（中央銀行）のワイトマン総裁は独紙ビルトに対し、リーマン・ブラザーズの破綻以降に規制が強化されているものの、各国政府は２００８年の世界金融危機のようなイベントの再来を完全に防ぐことはできないと述べた。
総裁は、ドイツ国内各行は２００８年金融危機の被害者というだけでなく、多くの金融機関が抱えることができる以上のリスクも背負っていたと指摘。それ以降に規制は強化されているものの、各政府がこのような危機を完全に防ぐことができると考えることは「幻想」だと語った。
まぁ、当然ですね。
中国で急増しているローン滞納
J-cast news
中国人民銀行（中央銀行）は、2018年第2四半期の決済システムの運営状況を8月21日に発表した。それによると、クレジットカードの返済期限を半年以上超過している借金総額は756億元（約１兆2000億円）に達していることが明らかにされた。
5年前の2014年は357.64億元（約5700億円）だったから、現在は2倍になっている。2010年の76.86億元（約1300億円）に比べれば、10倍近くに膨らんだ計算だ。
現在、中国では、クレジットカードの債務の返済日到達後、大手カード発行銀行は3日間の猶予期間（一部の大銀行は設定していない）を設けていて、3日を越えると、中国人民銀行の信用調査ブラックリストに載ることさえある。そうなると、個人が借りる次のローンに影響するだけでなく、高速鉄道や飛行機のチケットを買う場合にも支障が出てくる。
さらに3カ月を超過すると、刑法に触れ、収監され、クレジットカード詐欺罪で有期から無期の懲役刑を科せられる可能性もある。現実にはこうしたリスクを冒す人はごくわずかだろうが、クレジットで消費した金額を返済できない人々が急速に増加しているのも事実だ。
2018年『中国養老展望調査報告』によれば、35歳以下の中国の青年世代の一人当たり平均貯蓄は毎月1339元（約2万円）に過ぎない。これが、若いクレジットカードユーザーの支出圧力を増していると言える。
中国では生活コストが高く、世界的にも上位にランクされている。著名な米国の調査会社マーサー(Mercer)が発表した「2018年全世界生活コストランキング」は、世界375都市の住宅価格、交通費、飲食・服飾などの出費から算定した結果、消費トップ10の都市の中に、中国の香港（1）、上海（7）、北京（9)の3都市が入った。
トップ50を見ても、深セン（12)、広州(15)、南京(25)、天津(29)、成都(31)、青島(36)、瀋陽 (38)がランクアップされている。
「中国の一部都市では子ども一人の養育コストは100～200万元（約1700万円～3400万円）に達している」と言う人もいる。
さらに、ターゲットを的確に突いたコマーシャル攻撃が日々、増加したことによって、多くの青年層が収入を超える過度の消費に走り、一時しのぎの金繰りを行っている。「使うときは気持ちよく、返済時は火葬場（地獄）」である。最終的には持ちこたえられない日がやってくる。
中国最大のオンラインクレジットカード管理プラットフォーム「51クレジットカード」が明らかにしているところによると、カード所有者の借入金のうち、「不良率」（返済期限超過90日以上）は6～10％の間である。これは、多くの人が直感的に感じている割合をはるかに超えている。
一方、ここ数年、各大手銀行もクレジットカード市場のうまみに着目し、カード発行に狂奔した。その結果、2008～2017年の10年間に、カード発行量は1.42億枚から5.88億枚と4倍増となった。これに伴い、同期間のカードローン残高は1582億元 （約2兆7000億円）から5.56兆元（約95兆円）へと、実に35倍に急増した。
しかも、中央銀行が発表した最新情報によると、この狂奔はさらに激しさを増しているようだという。
ここで思い起こされるのは、やはり米国のサブプライム危機だ。危機が勃発する前に、多くのローンによる住宅購入者が銀行の差し押さえを避けるために、クレジットカードで月々の返済を行い、2007年の全米の5、6月のクレジットカード残高の伸び率は年率換算で11％に達し、それは5年来で最高の伸び率だった。
「現在の中国が2007年当時の米国の状況に似ていて、危機勃発の前夜の状態にある」と、中国国内であえて口にする人は、当然のことながら少ない。しかし、増え続ける期限超過クレジットカードのローン残高が、リスク到来の可能性を示しているのは間違いない。
（在北京ジャーナリスト 陳言）
中国バブル経済がはじけると、何年も前から騒がれていますが、まだ本格的にはじける兆候は観られません。
しかし、弾けないバブル経済はありません。大惨事はいつ引き起こされるのか。
総裁は、ドイツ国内各行は２００８年金融危機の被害者というだけでなく、多くの金融機関が抱えることができる以上のリスクも背負っていたと指摘。それ以降に規制は強化されているものの、各政府がこのような危機を完全に防ぐことができると考えることは「幻想」だと語った。
まぁ、当然ですね。
中国で急増しているローン滞納
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中国人民銀行（中央銀行）は、2018年第2四半期の決済システムの運営状況を8月21日に発表した。それによると、クレジットカードの返済期限を半年以上超過している借金総額は756億元（約１兆2000億円）に達していることが明らかにされた。
5年前の2014年は357.64億元（約5700億円）だったから、現在は2倍になっている。2010年の76.86億元（約1300億円）に比べれば、10倍近くに膨らんだ計算だ。
現在、中国では、クレジットカードの債務の返済日到達後、大手カード発行銀行は3日間の猶予期間（一部の大銀行は設定していない）を設けていて、3日を越えると、中国人民銀行の信用調査ブラックリストに載ることさえある。そうなると、個人が借りる次のローンに影響するだけでなく、高速鉄道や飛行機のチケットを買う場合にも支障が出てくる。
さらに3カ月を超過すると、刑法に触れ、収監され、クレジットカード詐欺罪で有期から無期の懲役刑を科せられる可能性もある。現実にはこうしたリスクを冒す人はごくわずかだろうが、クレジットで消費した金額を返済できない人々が急速に増加しているのも事実だ。
2018年『中国養老展望調査報告』によれば、35歳以下の中国の青年世代の一人当たり平均貯蓄は毎月1339元（約2万円）に過ぎない。これが、若いクレジットカードユーザーの支出圧力を増していると言える。
中国では生活コストが高く、世界的にも上位にランクされている。著名な米国の調査会社マーサー(Mercer)が発表した「2018年全世界生活コストランキング」は、世界375都市の住宅価格、交通費、飲食・服飾などの出費から算定した結果、消費トップ10の都市の中に、中国の香港（1）、上海（7）、北京（9)の3都市が入った。
トップ50を見ても、深セン（12)、広州(15)、南京(25)、天津(29)、成都(31)、青島(36)、瀋陽 (38)がランクアップされている。
「中国の一部都市では子ども一人の養育コストは100～200万元（約1700万円～3400万円）に達している」と言う人もいる。
さらに、ターゲットを的確に突いたコマーシャル攻撃が日々、増加したことによって、多くの青年層が収入を超える過度の消費に走り、一時しのぎの金繰りを行っている。「使うときは気持ちよく、返済時は火葬場（地獄）」である。最終的には持ちこたえられない日がやってくる。
中国最大のオンラインクレジットカード管理プラットフォーム「51クレジットカード」が明らかにしているところによると、カード所有者の借入金のうち、「不良率」（返済期限超過90日以上）は6～10％の間である。これは、多くの人が直感的に感じている割合をはるかに超えている。
一方、ここ数年、各大手銀行もクレジットカード市場のうまみに着目し、カード発行に狂奔した。その結果、2008～2017年の10年間に、カード発行量は1.42億枚から5.88億枚と4倍増となった。これに伴い、同期間のカードローン残高は1582億元 （約2兆7000億円）から5.56兆元（約95兆円）へと、実に35倍に急増した。
しかも、中央銀行が発表した最新情報によると、この狂奔はさらに激しさを増しているようだという。
ここで思い起こされるのは、やはり米国のサブプライム危機だ。危機が勃発する前に、多くのローンによる住宅購入者が銀行の差し押さえを避けるために、クレジットカードで月々の返済を行い、2007年の全米の5、6月のクレジットカード残高の伸び率は年率換算で11％に達し、それは5年来で最高の伸び率だった。
「現在の中国が2007年当時の米国の状況に似ていて、危機勃発の前夜の状態にある」と、中国国内であえて口にする人は、当然のことながら少ない。しかし、増え続ける期限超過クレジットカードのローン残高が、リスク到来の可能性を示しているのは間違いない。
（在北京ジャーナリスト 陳言）
中国バブル経済がはじけると、何年も前から騒がれていますが、まだ本格的にはじける兆候は観られません。
しかし、弾けないバブル経済はありません。大惨事はいつ引き起こされるのか。
