豪政府予算案は所得税減税とインフラ計画に重点

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント

豪政府予算案は所得税減税とインフラ計画に重点

豪州政府は18年度（18年7月～19年6月）の予算案において、財政黒字の達成時期を1年前倒しする計画。

景気回復による歳入拡大が見込まれる中、豪州政府は財政規律を維持。18年度の実質GDPは3％成長を予想。

個別政策分野では政府は所得税減税とインフラ計画に重点。今後10年間で約11.5兆円規模の所得税減税を計画。

政府は今後10年間で約6兆円のインフラ投資を計画。所得税減税やインフラ投資は豪州の内需拡大をけん引へ。

2018年度の豪政府予算案は財政規律を維持

予算案の前提となる経済見通しでは、2018年度の実質GDP成長率は前年比+3.0％へ上昇が見込まれているほか、賃金上昇率の持ち直しや失業率の低下などが想定されています。
一方、今回の予算案の個別政策分野では所得税減税とインフラ計画に重点が置かれています。
まず、所得税減税に関しては、政府は主に低・中間所得層に対して今後4年間で総額134億豪ドル（約1.1兆円*）、今後10年間で1,400億豪ドル（約11.5兆円*）規模の減税を計画しています。
一方、インフラ投資に関しては、政府は新規の輸送インフラ・プロジェクトに対して245億豪ドル（約2兆円*）を拠出する方針を示しました。これらは10年間で750億豪ドル（約6兆円*）を投資する政府のインフラ計画の一部です。予算案で示された新規のインフラ投資プロジェクトには、メルボルン空港鉄道の建設や豪州国内の主要道路の建設・改修工事などが含まれています。
ターンブル政権にとっては2019年5月までに実施される総選挙を控え、所得税減税やインフラ投資計画によって支持率回復を図る意図があるとみられます。これら所得税減税やインフラ計画が実行に移されれば、豪州の内需拡大をけん引すると期待されます。


私fxdondonは、前にも書きましたが、16日発表される豪賃金統計に注目しています。
ここで強さがやや示されるだけでも、オーストラリアドルには好材料になると思います。