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豪州の景気動向と当面の財政・金融政策の焦点

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント
豪州の景気動向と当面の財政・金融政策の焦点
●18年10-12月期の豪実質GDPは前期比+0.2%と市場予想下回る。18年の豪州経済は下半期に減速傾向に転じる。
●純輸出と住宅投資が低迷した一方、民間消費や公共需要が景気下支え。州・地方政府のインフラ投資は拡大傾向。
●当面は4月の予算案と5月の総選挙に向けた与野党の政策提案が焦点に。財政健全化から景気対策の余地が拡大。
●RBAの追加利下げの是非は選挙後の7-8月のRBA理事会で議論へ。RBAの慎重な政策姿勢は豪州株の追い風に。

当面の豪州の政治・経済スケジュールを確認すると、2019年度(2019年7月~2020年6月)の政府予算案の公表、5月中・下旬には総選挙が予定されています。目先の市場の焦点は、総選挙に向けた与野党の財政政策の提案の行方に移りそうです。
豪州政府の基礎的財政収支は2019年度にも黒字化の公算が高まっており、政府には景気支援のための財政発動余地が増している状態にあるとみられます。
RBAが利上げと利下げの可能性を含めて今後の政策変更を急がない慎重姿勢を示していることで、金融環境の面では豪州株への追い風が吹きつつあるようです。
市場関係者の間でも見方が分かれる追加利下げの必要性に関しては、総選挙の結果や2019年上半期の景気動向を確認した後、7月2日または8月6日のRBA理事会で議論される可能性が高いとみられます。ここでの注目は、RBAが景気判断において重視している労働市場の堅調が2019年上半期も持続しているかどうかに集まりそうです。