米国 まだバブルとは言えませんが・・・

米連邦準備制度理事会（FRB）が3月8日に公表した、2017年10～12月期家計資産報告（旧・資金循環報告）によると、家計・非営利団体の純資産は98兆7,455億ドルとなり、統計開始以来の最高を更新した。
うち、金融資産（貯蓄、株式、投資信託、債券、年金、保険などを含む）は80兆3,947億ドルと、過去最高を更新している。株式は市場価値ベースで29兆7,851億ドルで、金融資産における株式の割合は22.2％、総資産での割合も15.6％。
家計部門の不動産資産は、住宅の値上がりや需要拡大を背景に27兆8,483億ドルとなり、住宅ローンは10兆851億ドルで、ホーム・エクイティ（住宅の評価額から住宅ローンの残債を差し引いた価値）は少なくとも17兆ドル。

さて、注目の債務のほうに目を向けてみる。

米国内債務は、49兆507億ドル。（債務の伸び率は全て前期比年率）。

主な債務内訳
家計債務　5.2％増の15兆2,514億ドル　、増加トレンドを維持
消費者信用　7.8％増の3兆8,411億ドル　自動車ローンや学生ローンが増加
住宅ローン　3.0％増の10兆851億ドル
非金融セクター企業　3.7％増の14兆2,593億ドル　27期連続で増加

家計債務の可処分所得に対する債務比率は104.8％と、それでも2007年のピーク時にあたる133％を下回る水準。

家計資産の拡大に合わせ、家計をはじめ非金融機関の企業、連邦政府、州・地方政府の債務も増加の一途をたどります。家計や非金融機関の債務は低金利に支えられてきましたが、仮に金利が急上昇する局面では債務超過の企業を中心に株安の引き金を引くことになり、家計資産の増加が現在の株高に裏打ちされたものである以上、株安がどのような悪影響を及ぼすかは容易に想像できますね。

米国経済を判断する材料の1つである米1～3月期実質GDP成長率ですが、見通しは前よりも下方修正が相次ぎ、JPモルガンは従来の2.5％増から2.0％増、アトランタ連銀も従来の2.5％増から1.9％増へ大きく引き下げました。
ただ、米雇用統計では好調な結果が出ています。ただ、これは小売のロウズやホーム・デポなどが大幅な臨時雇用増を行っているからですが。

まだ、このへんでハジけるような米国経済ではないでしょう。
現在、上記のような好調ぶりをみせる中、ＦＲＢは強気に金利引き上げへ動いています。現在のＦＲＢメンバーはタカ派がそろっていますので、今後も0.25％づつの利上げが少なくとも6回は見込まれています。
「度を過ぎた利上げだったか・・・」と皆が気づいた時、すでに債務バブルはハジけていることでしょうが。