強気な ＪＰモルガンも二年後は弱気へ

米国経済が今後２年間にリセッション（景気後退）に陥る可能性は50％よりも高い。ＪＰモルガン・チェースの分析モデルで明らかになった。
同行リサーチャーが今週発表したリポートによれば、１年以内にリセッションになる確率は28％程度、今後２年間では60％を超える。今後３年間の確率は80％超だという。
ＪＰモルガンのモデルは、消費者および企業のセンチメントを示す統計から働き盛りとみなされる年代の男性の労働参加率まで幅広い要素を分析したほか、賃金の伸びや国内総生産（ＧＤＰ）に占める耐久財の比率なども分析の対象とした。ＪＰモルガンの分析結果はニューヨーク連銀の調査よりも悲観的だ。同連銀によると、現在から１年で景気後退に陥る確率は14.5％となっている。

さて、世界的債務バブルの中で、米国での学生ローンも残高が急増しています。

ブルームバーグ
学生ローンのここ11年間での累計増加率は約157％
４－６月期末の学生ローン残高は約１兆5000億ドル－ＦＲＢ

ウォール街やトランプ米大統領が株高や低失業率のニュースを称賛しているのに対し、大学生はいら立ちの表情を浮かべずにはいられないかもしれない。米景気は改善しているが、多額の債務の返済に苦しむ大卒者にとってまだ賃金上昇につながっていないばかりか、今後ローン返済の負担がのしかかる在学中の学生を安心させるまでに至っていない。
「グレートリセッション」以降の増加が際立つのが連邦学生ローンだ。授業料や借り入れコストの上昇が続いている結果、デフォルト（債務不履行）の危機は拡大し、ＦＲＢのパウエル議長でさえ懸念要因と指摘している。
学生ローンのここ11年間での累計増加率は約157％に達している。一方、ブルームバーグ・グローバル・データの連邦・民間ローン分析によれば、自動車ローン債権は52％増にとどまっているほか、住宅ローンやクレジットカード債権に至っては１％程度減少している。
ＦＲＢによると、2018年４－６月（第２四半期）末までの学生ローン残高は約１兆5000億ドル（約169兆円）に上り、米国の消費者向け債権では住宅ローンに続き２番目に大きい分野となっている。 そして、その額はさらに増加し続けている。
大学に進学する学生が増えていることが学生ローン提供拡大の背景にあるが、私立・公立の大学共に授業料は過去最高水準に達している上に、学生ローンの金利も上昇。次世代の大卒者のデフォルト率は金融危機の直後を上回る恐れがあると、専門家やアナリストは懸念している。
インバイト・エデュケーションを創業したジョン・フパロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「学生は大学の授業料値上げだけではなく、学位取得を賄うための借り入れのコスト上昇にも見舞われている。このダブルパンチはローンを返済する学生にとって良くない前兆だ」と指摘した。