欧州の弱者救済策

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない欧州では、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は、打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとり、感染防止策への協力を取り付けています。

イギリス
生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう、政府が働く人の賃金の80％を肩代わりします。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80％を支払います。いずれも上限は月2500ポンド（日本円で約34万円）で、少なくとも３か月は続けるとしています。

フランス
フランスでは、営業停止で仕事がなくなったレストランやカフェ、商店などの従業員に対し、政府が原則として賃金の70％までを補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大で約18万円補助するとしています。

スペイン
スペインでは、一時解雇となった人に対し、それまでの賃金の70％に当たる失業手当を政府が支払います。さらに、先月30日に、原則として通勤を認めないより厳しい措置に踏み切ったことに伴い、企業に従業員を解雇せず給料を支払い続けるよう義務づけました。

ドイツ
ドイツでも、スーパーや薬局などを除く、多くの店舗が営業できなくなっていて、政府は従業員10人以下の事業所には、３か月分の緊急支援として最大１万5000ユーロ（日本円で約180万円）、従業員５人以下の事業所や個人事業主には最大9000ユーロ、日本円で100万円余りをそれぞれ一括で支給しています。オンラインで申請でき、早ければ数日以内に受け取ることができます。

イタリア
ヨーロッパで最も深刻なイタリアでは、政府が休業を強いられる企業に対して従業員の給与を補填（ほてん）するとしたほか、季節労働者や自営業者に対しては、月額７万円余りを支給するとしています。

外出制限の長期化に伴って各国の財政を大きく圧迫することになるとの懸念も出ています。
通貨ユーロは、厳しい財政規律を遵守することで信用が保たれてきた。しかし、ここでその規律も崩れる。