どうなる？中国経済

大紀元時報
米貿易摩擦の影響で中国国内の景気が減速した。そのあおりを受けた民間企業で賃金支払い遅滞やリストラが頻発している。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
RFAによると、広東省東莞市の家具生産会社「名将家具」が経営難のため、従業員への給料未払いが続いた。米アップルの「iPhone」や韓国・サムスン電子のスマートフォンなどに使われるガラススクリーンを生産する世界大手、香港企業「伯恩光学（Biel Crystal）」の広東省恵州市工場では、受注が大幅に減少したことで、このほど約8000人の従業員をリストラした。「iPhone」の受託生産などを手掛ける富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー）の広東省工場で働く従業員は、同工場が残業を禁じた。
中国メディア「中国経済網」は、農業農村部の発表を引用し、約740万人の出稼ぎ労働者が「起業のため地元に帰った」と報じた。経済ブロガー「顔値財経程凌虚」は、「740万人との数値は、この前メディアが報道した『今年上半期に504万社（中国企業の総社数は約3100万社）の企業が倒産した」ことと合致している」と帰郷が農民工の大規模な失業であると主張した。
中国人民銀行（中央銀行）が公表した融資関連統計は、中国の景気減速は一段と進んでいることを浮き彫りにした。
データによれば、10月の新規人民元建て融資は6970億元（約11兆3611億円）で、9月の1兆3800億元（約22兆4940億円）から約半減した。
香港紙・経済日報の報道によると、市場関係者や専門家は、10月の中国融資統計は「目を疑うほど低い」と指摘した。一部の専門家は、今後発表される製造業の設備投資について消極的な見方を示した。
ポータルサイト「網易」は、今年上半期に倒産した中国企業数は504万社に達し、453社の上場企業トップが「夜逃げした」と報道。同報道はその後、当局によって削除された。

また、国内外の専門家は、中国の地方政府債務とその隠れ債務の急増による金融リスク拡大に対して警戒感を強めている。賀鏗・元国家統計局副局長は今年5月の講演で、中国の地方政府債務は40兆元（約652兆円）に膨れ上がったと発言。また、米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは10月、中国地方政府の隠れ債務（簿外債務）は40兆元に達したと指摘。

中国の家計債務も近年急拡大している。人民銀行が今月発表した金融安定報告では、2017年末時点の家計債務残高は40兆5000億元（約660兆1500億円）で、家計債務は対GDP比で49％とされた。
国内の不景気と不動産市場の低迷に伴い、不動産企業の債務不履行、住宅ローンを抱える市民の債務不履行、銀行の不良債権急増、住宅価格の急落による社会不安の急拡大などが予測される。

う～ん、まさにバブル経済崩壊『終わりの始まり』の時に観られる症状ですね。