ＥＵ首脳会議 英離脱協定案を正式承認

ＮＹ株式 ４営業日連続の値下がり、原油価格は年初来最安値と、景気の先行きへの懸念が根強いことをうかがわせています。
株式相場では原油価格の値下がりで石油関連企業に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は１バレル＝50ドル半ばまで値下がりする場面もありました。この水準は、去年10月以来で、今年の最安値です。
市場では、ＩＴ関連企業の業績不安が景気全体の先行き懸念につながっており、原油価格の値下がりも、背景には供給が十分だという見方とともに、景気減速で経済活動が鈍って需要が減るという見方があります。
市場関係者は、今週末のＥＵ首脳会議や、米中首脳会談など、大きな政治イベントを控えてリスクを避けようという動きも値下がりの一因となっているという。
そのＥＵ首脳会議ですが、英離脱協定案を正式承認しました。
ＥＵと英国は、離脱の条件を定めた離脱協定案に合意したのに続き、離脱後の双方の関係の大枠を定めた政治宣言案に合意しました。
ＥＵのトゥスク大統領は、「英国を除くＥＵの27か国が離脱協定案と政治宣言案を支持した」とし、ＥＵとして正式に承認したことを明らかにしました。
離脱協定案はその後、英国とＥＵの議会に諮られ、双方で承認されれば「合意なき離脱」は回避されることになります。
ただ、英国の議員の間には根本的な解決を先送りしたアイルランドの国境問題への対応が不十分だとの不満も根強く、英国議会が承認することはないでしょう。
これらの案は、ＥＵにとって「英国の逃げ得は許さない」方針が織り込まれているので、 ＥＵに不満はない。
英国が「やっぱり逃げ得はできないのか」ということを容認できないでしょう。
ＢＢＣによると、与党だけでもおよそ50人がＥＵとの合意に批判的な見方を示しており、メイ首相が野党議員を切り崩せなければ、議会の承認を得るのは難しいという見通しを伝えています。
意見をまとめることができなければ、合意なき離脱が現実のものとなりかねず、地元メディアは、英国は第２次大戦以来、最大の危機に陥るおそれがあると伝えています。
これほどの一大事を、市場は甘く観ていた。国民投票でEU離脱が決定されてからポンドは下げ続けるべきであったが、EUという存在が英国を支えてきたという事実を軽く見過ぎていた。
まぁ、だからこそ、個人的には喜んでポンドを売れるのですが。