台湾 中国からの政治介入に対する警戒

台湾で、中国からの政治への介入に対する警戒が広がる中、中国を念頭に海外の敵対勢力から指示を受けた政治献金などを禁じる法案が31日、議会で可決されました。
台湾では、去年行われた統一地方選挙で中国寄りの候補が当選するよう工作したという中国人男性の証言が、先月メディアで伝えられたことから、台湾の内政に介入しようとする中国への警戒感が急速に高まっています。
台湾の議会にあたる立法院で31日可決した法律では、外国の敵対勢力からの支持を受けたり、資金援助を受けたりした個人や団体が政治献金をすることや、選挙で特定の候補を支援すること、また、ロビー活動を行うことなどを禁じています。
違反した場合は５年以下の懲役に加えて、事案によっては日本円でおよそ3600万円以下の罰金を科すとしています。
与党の民進党は、来月11日に行われる総統選挙でも中国による介入が懸念されると主張していて、蔡英文政権や与党としては、選挙の直前に罰則のある法律を新たに制定することで、中国の干渉を防ぎたいものとみられます。

中国 強く批判「敵意を生じさせる」
これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官が31日、コメントを発表し「民進党は両岸の交流を破壊し敵意や対抗意識を生じさせていて、台湾の民衆の幸せや利益を著しく損なっている」として強く批判しています。