パウエル議長の講演よりも、中国の報復関税ネタが市場を支配

ロイター
パウエル議長はジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。

講演の要旨は以下の通り。
＊米経済は「良好な立場」、ＦＲＢは「適切に対応」
＊ＦＲＢは「著しいリスク」に直面する経済の下支えに取り組み
＊米経済はＦＲＢの物価・雇用目標に接近
＊通商巡る不確実性への政策対応で指針となる「直近の前例はない」
＊過ぎ行く出来事を見越し、通商巡る動向が見通しに及ぼす影響を注視。ＦＲＢの責務推進に向け政策調整に努める
＊世界経済の減速や通商政策巡る不確実性、抑制されたインフレが良好な見通しを圧迫
＊種々の動向を注視、先月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降の３週間は「出来事多かった」
＊中国製品への追加関税や世界経済の減速示すさらなる兆候、英国のハードブレグジット（ＥＵ強硬離脱）の可能性など地政学的案件に留意
＊金融市場は「複雑で混乱に満ちた」状況に強く反応
＊米経済は良好に推移、世界の長期金利は低下し株価は振れ大きい
＊金融の安定リスクは穏やかなもよう
＊時としてリスク増大を理由に政策転換することは適切
＊ＦＲＢは見通しやリスク評価に向け広範なデータを分析、適切な政策を決定
＊企業投資や製造業は弱まる、雇用の底堅い伸びや消費支出が緩やかな成長下支え
＊米労働市場は「歴史的に堅調」
＊インフレは景気拡大局面において驚くほど安定
＊今の時代は高インフレではなく低インフレが問題

今回、パウエル議長の講演内容に市場が反応しようかというタイミングで、中国の対米報復関税という新たなリスク要因が市場を直撃。
この次は米国が報復関税を打ち出し、報復関税のいたちごっこになるでしょう。
振り返れば、2017年の米国大統領選でドナルド・トランプ候補が公約として掲げた中に、中国製の輸入品に対して45％の大幅関税をかけるとありました。今の関税率というのはまだ低すぎるわけですから、現時点では選挙時の公約違反であり、選挙公約を果たしていないことになります。
この先、米国の新たな報復関税発表が9月上旬に発表され、過去の経験則が示す通り、円のさらなる上昇となるのかどうか。
また、同タイミングで米8月雇用統計発表結果が弱いものとなると、相当に円高が進展するでしょう。

ポンド/ドル　　対ポンドでは米ドルの下げも限定的だが、米ドル上昇の思惑は外れました。