中国は、やる気満々？

【北京共同】7日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、中国が開発を進める新型の「極超音速兵器」が将来、空軍の爆撃機「轟6K」に搭載される可能性があるとする軍事専門家の分析を掲載した。同兵器は米国のミサイル防衛網を突破できるとされ、米政権が警戒を強めている。
極超音速兵器は音速を超える速度で目標を精密攻撃でき、核に代わる次世代戦略兵器と呼ばれる。同紙は、専門家の分析として、南シナ海や台湾島周辺を頻繁に飛行している轟6Kが極超音速兵器や空中発射巡航ミサイルなどを搭載できると指摘。「3千キロ離れた敵の拠点を数分以内に破壊できる」としている。

中国は、やる気満々？

「習近平主席の任期中に台湾問題を解決する中国共産党の決意」。まず、台湾を武力で解放することが人民解放軍の最大の使命だと、70年も言い続けてきた軍人または軍人上がり達は、その夢が実現できていないことへの苛立ちが募っている。また、一般の人々は、純粋の愛国心に駆られて、「国連常任理事国の5か国で分裂しているのは中国だけ」と悔しがっている層も相当いる。そして、中国のエリート層では、最近、「台湾問題の解決を中国の安全保障上の最大の利益とすべき」という論調が主流となりつつある。
中国が台湾問題を平和的に解決出来ないと認めた場合、武力で解決する選択肢しか残っていないことになる。その時の最高指導者が習氏である必要があると、ある中国の軍事評論家が分析する。言い換えれば、習氏は他の人が持っていない格好な条件が揃っている。
１．父親の習仲勲が人民解放軍の一期生で、中国解放戦争に巨大な貢献をしている。
２．自身が人民解放軍の経歴を持つ。
３．人民解放軍をはじめ、国全体に及ぶカリスマ性がある

問題は武力で解決する選択肢を取る時期なのだが、5年から10年以内というのが一つの有力な観測のようだ。その前兆として捉えられている最近起きた幾つかの出来事を例に挙げると、
7月31日、中国文化観光省が47都市から出発する個人の台湾観光を中断することを公告した。
8月1日付『環球時報』は「人民解放軍と呼ばれるその故を知らないと言わせない」と題する記事を発表した。その記事の「補一刀」（中国語で「とどめを刺す」との意）というペンネームを使っているのに目が引かれる。
8月7日、中国映画局が台北金馬映画祭への中国、香港不参加決定を発表した。

中国の対台湾攻勢がこれで終わるわけがなく、今後更なる強硬措置が打ち出されているものと思われる。その意味では、人民解放軍が台湾を武力で解放する最初の狼煙が昨年3月の憲法改正で既に上がっているといっても過言ではないかもしれない。