合法大麻は米国経済の成長源？

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カナダの大麻産業界のトップで、世界最大の大麻企業でもあるキャノピー・グロース社。しかし、連邦法で大麻が違法であった米国市場への参入を見送ってきました。
先日、米国のAcreage社との提携が発表され、米国進出が噂されたばかりでしたが、この度ニューヨーク州カークウッドに大麻製品の製造に向けて1億5000万ドル(約165億円)の製造集積地を建設することによって、遂に米国大麻市場に参入します。同社によると、今年の夏、ペンシルベニア州境付近の48エーカー(19ヘクタール)の土地に30万8000平方フィート(2.8ヘクタール)の施設が着工されるといいます。
キャノピー社は1月、大麻由来のカンナビノイド抽出および関連製品製造のための施設開発に最大2億カナダドル(1億4800万米ドル、日本円で約165億円)を投じると発表しました。
同じくニューヨーク証券取引所で取引されているカナダの大麻企業スミス・フォールズは、ニューヨーク州での事業拡大は計画していませんが、一方キャノピーは、農家と植物を供給する契約を結び、ニューヨークの農家を優先的に扱うことになります。

55歳以上の米国の農家の半数が「大麻を栽培すべき」と回答したという。

米国では、大麻が主流になるにつれて、従来の農家や牧場主の間でも栽培や利用が受け入れられるようになってきています。
最近のFarm Journalの調査で、調査対象となった950人の農家や牧場主の約3分の1が、農家は嗜好用のマリファナを栽培すべきであると回答し、10%が自ら使用すると回答しました。
農業や牧畜など、より保守的な職業に就いているだけでなく、調査回答者のうち80%が55歳以上の高齢者を代表しています。
この調査結果は、大麻が工業用、製薬用、嗜好用製品として、ますます受け入れられていることを反映しています。
大麻が受け入れられるようになったことで、米国での合法化が進み、「2018年農業法案」が成立しました。
大麻産業は、米国で最も急成長している雇用創出部門のようです。
Uber eatsのような大麻の宅配サービスを提供する世界最大のウェブサイトLeaflyと、コンサルタント会社のWhitney Economicsが発表したレポートによると、米国の合法大麻産業では2018年に64,389人の正社員の雇用が創出されました。弁護士や会計士、セキュリティコンサルタント、メディア、そしてマーケティング企業のような、大麻産業に間接的に関連する仕事を含めると、昨年は29万6000人が大麻産業に従事しているといいます。

ちなみに、中国は世界一の大麻生産量を誇ります。
中国国内で作られる大麻製品で、新たに開発した火麻1号。

ペプチド化した大麻飲料や最近では水溶性大麻の販売も始めるなど、中国での研究は先進国に引けを取っていない。しかし、中国でのブームは始まったばかりだという。
世界で観ると、大麻依存の人が大きく増えそうです。
貿易戦争、ハイテク戦争、武力戦争、そして大麻戦争も引き起こされるのでしょうか。そういえば、昔、アヘン戦争ってありましたし。