米利下げの選択肢、実際に議論あったか－ＦＯＭＣ議事要旨の注目点

ブル－ムバ－グ
ＦＲＢは日本時間23日午前３時、今月１日まで２日間開いたＦＯＭＣ会合の議事要旨を公表する。会合では金利据え置きを決めるとともに、将来の金利の動きを検討するのに当たり、辛抱強く臨む姿勢を堅持した。
コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「一種の保険として、もしくはインフレ率が低過ぎることを理由としての利下げについて、何がその必要条件となるか、何らかの議論があったのか見てみたい」と指摘。「もちろん完全にクリアにされることはないだろうが、行間を読むことに興味が湧きそうだ」と語った。
年末までの米利下げを織り込む投資家には、前回ＦＯＭＣで何らかの議論が行われたのではないかと期待するだけの理由がある。
クラリダＦＲＢ副議長は４月11日、ＣＮＢＣとのインタビューで、米金融当局が景気拡大を持続させるために、グリーンスパン議長時代の1995年や98年のケースのように、「保険としての利下げ」を時々行ってきたと説明。シカゴ連銀のエバンス総裁はその数日後、コアのインフレ率が1.5％に鈍化すれば、利下げが必要になるかもしれないとの見方を示した。
米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が３月時点で前年同月比1.6％に鈍化した。
パウエル議長は１日のＦＯＭＣ後の記者会見で、保険としての利下げ実施の可能性に否定的な姿勢を表明。現状は95年当時とは「大いに異なる」とし、利上げと利下げの「いずれの方向にも、動くだけの強力な論拠は見当たらない」と述べた。
インフレ率が２％の当局目標を下回っていることについても、「一過性」の要因によるものであるかもしれないとして深刻視しない立場をパウエル議長は示しており、前回会合でどの程度の当局者がこうした議長の見方を共有していたのかも注目点だ。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は議事要旨に関し、「インフレを巡って踏み込んだ議論があったことが示されるのではないか。『一過性』の要因によるとのパウエル議長の見解がＦＯＭＣ全体を代表するものなのか、その一部にすぎないのか検証してみたい」とコメントした。

まぁ、観方はいろいろありそうです。
個人的には、量的金融緩和政策（QE）で、金利の引き下げではなく市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策の今後を観察してみたい。利下げが先なのか、ＱＥが先なのか。