ＦＯＭＣ　ドル売り - fxdondon’s blog

ブル－ムバ－グ
ＦＯＭＣは29、30両日に開いた定例会合を終え、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを1.5－1.75％に設定。従来から0.25ポイント引き下げた。政策金利の引き下げはこれで３会合連続。今後については、少なくとも１会合は政策を据え置く可能性を示唆した。
ＦＯＭＣは会合終了後に発表した声明で、「景気拡大の維持に向け、適切に行動する」との文言を削除した一方、「ＦＦ金利誘導目標レンジの適切な道筋を精査する」と記し、データを注視していく姿勢を示した。
ＦＲＢのパウエル議長は、利下げ決定後の記者会見で、「金融政策は良好な状況にあるとわれわれは考えている」とし、「経済に関して今後入ってくる情報が引き続きわれわれの見通しとおおむね整合する限り、現行の政策スタンスは適切であり続ける可能性が高いとみている」と述べた。
利下げを決めた背景としては、今回の声明では９月会合時と同様に世界的な動向の影響を挙げた。パウエル議長は貿易を巡る緊張や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連したリスクに、改善の兆しが見られるとも指摘した。
議長はまた、「インフレ懸念に対応するための利上げを検討するには、インフレ率が顕著に上昇し、それが持続することが必要だ」と述べ、インフレが抑制されているため利上げの前提基準が高いことを示唆した。
パウエル議長は「経済に関しては、消費者が成長をけん引している部分が大きい」と指摘。「全体的に見て、経済は今年に入り吹き続けている向かい風に対し抵抗力を示している」と語った。
この日朝方発表された７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率1.9％増と、伸びは市場予想を上回った。堅調な個人消費に支えられた。一方、企業の設備投資は低調だった。
前回、前々回の利下げ時と同様、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。
声明では、米経済が基本的に良好な状態にあるとの認識があらためて示された。失業率が半世紀ぶり低水準にある中、金融当局者らは労働市場について「力強い」、雇用の伸びは「堅調」、家計支出は「力強いペース」で増加しているとあらためて表現した。
一方で、経済見通しに「不確実性」があるとも再度指摘。企業の設備投資と輸出については、「弱いまま」と若干表現を修正した。