シカゴ連銀総裁：下振れリスクが現実化すれば金融緩和の必要性も

ブル－ムバ－グ
今週は1310億ドル（約14兆3900億円）の米国債の入札が予定されているが、利回りは数カ月ぶりの低水準となる見込みだ。米金融当局のハト派的決定と世界の成長鈍化の新たな兆候を受けて、投資家は債券市場に流れ込んでいる。
今週の入札はイールドカーブの中で今、リセッション（景気後退）のシグナルとして注目されている３カ月物から始まる。３カ月物の利回りは現在、10年物を上回っている。2007年終盤に始まった不況に先立ち、イールドカーブのこの部分は06年序盤から逆転していた。フランスとドイツの景気の弱さを示す指標や米製造業の減速の中で今回の逆イールドは出現した。
今後数日に発表される米国の住宅市場や消費者信頼感を測る指標で、投資家は連邦準備制度の次の動きを予測しようとするだろう。当局は３月に、市場の意表を突いて今年の利上げ回数見通しをゼロとした。
米シカゴ連銀のエバンス総裁は、2019年の経済見通しが失望すべきものである場合、連邦準備制度は政策金利を据え置くか、金融緩和に踏み切る必要もあるだろうと述べた。
エバンス総裁は、「現時点で、下振れシナリオのリスクは上振れシナリオのリスクよりも大きいようだ。経済活動が予想より軟化したり、インフレやインフレ期待が低くなり過ぎたりした場合、当局の目標達成に適切な調整を行うため、据え置きないし緩和する必要さえあるかもしれない」と語った。

ロイター
経験則上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気減速が確認されれば今年第・３四半期に利下げする公算が大きい。金融市場の環境が悪化した場合には、利下げが早まる可能性もある。
景気減速の兆しが生じた場合、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は通常数回の会合で経済データを見極めた上で金融緩和に踏み切る。
四半期と月次のデータはぶれが大きい上、相矛盾することも多いので、政策当局者は「シグナル」と「ノイズ」を判別し、基調の変化を見定めるのに数カ月を要する。
従来の想定を変更し、新たな政策工程へと踏み出すための合意を形成するには、ＦＯＭＣを数回経る必要があるかもしれない。この時間差は「決定ラグ」と呼ばれる。
このためＦＲＢはほぼ常に、リセッション（景気後退）の兆しに遅れて行動を起こす。