米国2018年10～12月期家計資産報告
My Big Apple NY
米国2018年10～12月期家計資産報告（旧・資金循環報告）によると、家計・非営利団体の純資産は前期比3.5％減の104兆3,292億ドルだった。統計開始以来での過去最高記録は、12期で止まった。四半期ベースでの減少幅は、2008年10〜12月期つまり金融危機以降で最大となる。株式相場をはじめとした、リスク資産などの下落が響いた。
家計・非営利機関の資産のうち、金融資産（貯蓄、株式、投資信託、債券、年金、保険などを含む）は前期比4.4％減の85兆160億ドルとなったため、増加記録は12期でブレーキが掛かり過去最高からも後退した。
家計・非営利機関の純資産の可処分所得比は659.8％と、2016年4〜6月期以来の低水準。純資産の可処分所得比が低下する陰で、貯蓄率7.6％と2015年7〜9月期以来の水準へ急伸。
家計・非営利団体の債務は可処分所得に対し98.8％と、2001年7～9月期以来の低水準だった。
――家計債務の可処分所得比率は低下をたどり、ITバブル後の景気回復期以来の水準まで改善しました。貯蓄率も、約3年ぶりの水準へ上昇するなど、米家計のバランスシートが健全である可能性を示唆します。その裏で、米株安などを背景に家計純資産の可処分所得比は過去最高から後退。特に金融資産の減少が著しく、小売売上高が2018年12月に1.6％減と金融危機以来で最大の減少率だった上に1月も小幅改善にとどまった動きと合わせると、逆資産効果により高所得者層を中心に消費ではなく貯蓄への意欲が高まったように見えます。つまり、金融資産の調整局面では消費が減速すると考えられ、いくら家計のバランスシートが健全でも、金融市場の不安定化により米経済の屋台骨は揺らぎかねません。
米国2018年10～12月期家計資産報告（旧・資金循環報告）によると、家計・非営利団体の純資産は前期比3.5％減の104兆3,292億ドルだった。統計開始以来での過去最高記録は、12期で止まった。四半期ベースでの減少幅は、2008年10〜12月期つまり金融危機以降で最大となる。株式相場をはじめとした、リスク資産などの下落が響いた。
家計・非営利機関の資産のうち、金融資産（貯蓄、株式、投資信託、債券、年金、保険などを含む）は前期比4.4％減の85兆160億ドルとなったため、増加記録は12期でブレーキが掛かり過去最高からも後退した。
家計・非営利機関の純資産の可処分所得比は659.8％と、2016年4〜6月期以来の低水準。純資産の可処分所得比が低下する陰で、貯蓄率7.6％と2015年7〜9月期以来の水準へ急伸。
家計・非営利団体の債務は可処分所得に対し98.8％と、2001年7～9月期以来の低水準だった。
――家計債務の可処分所得比率は低下をたどり、ITバブル後の景気回復期以来の水準まで改善しました。貯蓄率も、約3年ぶりの水準へ上昇するなど、米家計のバランスシートが健全である可能性を示唆します。その裏で、米株安などを背景に家計純資産の可処分所得比は過去最高から後退。特に金融資産の減少が著しく、小売売上高が2018年12月に1.6％減と金融危機以来で最大の減少率だった上に1月も小幅改善にとどまった動きと合わせると、逆資産効果により高所得者層を中心に消費ではなく貯蓄への意欲が高まったように見えます。つまり、金融資産の調整局面では消費が減速すると考えられ、いくら家計のバランスシートが健全でも、金融市場の不安定化により米経済の屋台骨は揺らぎかねません。
