「ファーウェイ排除」拡大の動き

ロイター
トランプ政権が導入した国防権限法（ＮＤＡＡ）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。
米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年８月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。２０２０年８月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。
カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。
同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年８月から最低６カ月、ファーウェイ、ＺＴＥ、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年２月１２日に今後の対応を検討する。
ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してＮＤＡＡを順守したことを明らかにした。
中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。
しかし過去１０年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。
ＮＤＡＡには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。
事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。
影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大はファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。