ファーウェイ潰しでは終わらない、トランプ政権が狙う「本丸」

J-CASTニュース
トランプ米政権が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）と米国企業との取引を事実上禁じたことで、日本の企業や消費者にも影響が生じつつある。
大手携帯電話3社がファーウェイの最新スマートフォンの発売延期などを決めたほか、東芝はファーウェイ向け部品の出荷を一時停止した。「米国の排除対象は中国の他のハイテク企業にも広がる可能性がある」（アナリスト）との見方もあり、混乱の行方を懸念する声は多い。
米政権はファーウェイの製品が中国政府のスパイ行為に利用されていると強く批判してきた。2019年5月上旬に中国との貿易協議が不調に終わると、安全保障上の脅威があるとして、部品やソフトを提供しないよう米企業に求める事実上の禁輸措置を発動。これを受け、米グーグルがファーウェイに対し、スマホ向けの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を停止したと伝えられると、関連する国内企業も一気に動き出した。NTTドコモが今夏に発売予定だったファーウェイの新商品「Pシリーズ」の予約受け付けを停止したほか、KDDI（au）とソフトバンクも発売延期を決めたのだ。
他方、ファーウェイと取引があるメーカーにも相次ぎ動きが出ている。ファーウェイのスマホ向け部品を製造しているパナソニックは、禁輸措置に該当する商品の取引を中止する方針を固めた。東芝も部品の出荷停止に踏み切った。
また、ハイテク業界に詳しいアナリストは「米政権は中国のハイテク企業全般を狙っていると見られ、今後、圧力が向けられるのはファーウェイにとどまらない可能性は高い。何が禁輸対象になるかなど、日本企業は慎重に見極めないといけない」と話す。実際、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字施術（ハイクビジョン）に対する禁輸措置が検討されているとも伝えられており、企業も油断できない状況だ。
しかも、企業が不用意に取引中止などに踏み込んだ場合、ファーウェイから「契約不履行」などとして訴訟を起こされる危険もある。米国と中国との貿易協議が急展開し、米政権によるファーウェイ攻撃が急速に収まる可能性も否定できないなど、先が読めない中、米中の板挟みになった格好の企業の困惑は深い。
米国がファーウェイの排除に動き出したのは、安全保障上の懸念に加え、ファーウェイが次世代通信規格「5G」で世界を席巻しそうな状況にあり、ファーウェイの勢いを止めたいとの思惑があるともみられている。6月下旬に大阪で開催される主要20か国・地域（G20）首脳会議で米中首脳会談が開かれて一定の妥協に達する可能性も取沙汰されるが、「米中間の覇権争いが根底にある以上、根本的な解決は難しいだろう」（アナリスト）との見方も強く、ファーウェイ問題が長引くことへの不安は広がっている。

高橋洋一（元内閣参事官）の霞ヶ関ウォッチ
米のファーウェイ禁輸で思い出す、30年前の「東芝機械ココム違反事件」

アメリカの本気度は凄く、ファーウェイの息の根を止めかねず、潰しにかかっている。良い悪いは別にしても、アメリカは安全保障の関係になると、本当に恐ろしい。かつて日本でも大変な目に遭っている。1987年の東芝機械ココム違反事件である。

同社による共産圏へ輸出された工作機械により、旧ソ連の潜水艦が静粛化が進んだとして、東芝がアメリカで標的にされた。筆者は、ホワイトハウスの前では連邦議会議員が東芝製のラジカセやTVをハンマーで壊すパフォーマンスを覚えている。
今回のファーウェイの件は、日本の東芝事件とはまったく比較にならない。なにしろ、アメリカのトランプ大統領は、おそらくレーガン大統領が旧ソ連を痛めつけたこととまったく同じことを中国に仕掛けている。

ロイター
米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。
ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。