大手企業の人員削減

米大手通信会社「ベライゾン・コミュニケーションズ」は、実施中だった希望退職者の募集に、全従業員の6.8%に相当する1万400名が応募したことを明らかにしました。
次世代通信規格「5G」への移行に向けた事業再編の一環として実施されたもので、退職者には最大で60週分の退職金を加算するなどの優遇措置を実施する予定です。米国内の携帯通信市場が成熟するなか、5Gへの積極的な投資を通じて競争を有利に進めたい考えです。

米大手自動車メーカー「ゼネラルモーターズ」（GM）は、2019年中に北米5工場での生産を停止すると発表しました。
対象となるのはデトロイト州とオハイオ州、カナダ・オンタリオ州の組立工場およびメリーランド州とミシガン州の部品工場です。また、すでに発表している韓国・群山市の工場閉鎖に加え、北米以外で2工場を追加閉鎖することも併せて明らかにしました。
そのほか、世界全体の正社員および契約社員を対象に約15%を削減する方針で、削減数は1万人を超える見込みです。

英国の航空用エンジン製造会社ロールス・ロイスは6月、コスト低減のため向こう２年間で４６００人の人員削減に踏み切る計画を明らかにした。削減の大半は英国内の従業員が対象となる。

ロールス・ロイスは同名の高級車メーカーと元は１つの企業だったが、現在は別会社。高級車メーカーのロールス・ロイス・モーター・カーズは独自動車メーカーＢＭＷの傘下に入っている。

【ロンドン共同】英自動車最大手ジャガー・ランドローバーが数千人規模の人員削減を検討していることが16日分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版などが報じた。英国の欧州連合（EU）離脱に備えるためのコスト増加に加え、ディーゼル車の不振や中国での販売落ち込みが業績に響いていることが理由。
報道によると、5千人規模の削減になるとの予測もある。来年1月にも正式に発表するという。EU離脱が英経済の軸である自動車産業に与える影響が広がりつつある。

私fxdondonも情報入手でよく利用する情報サービス世界大手の「トムソン・ロイター」は、2020年までに全従業員の約12%に相当する3200名の人員削減を実施すると発表しました。将来に向けた戦略・成長プランの一環として実施するもので、世界の事業拠点数についても約30%を削減し133拠点にする計画です。

スウェーデンの家具大手「イケア」は、今後2年間で7500名の人員削減を実施すると発表しました。
削減数は世界30か国の全従業員約16万名の5%相当で、対象となるのは主に事務・管理部門の予定です。