厳しさ続く中国の製造業

貿易摩擦の影響を受け、中国製造業の景況感が厳しさを増している。財新・マークイットが発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は前月比０．１ポイント上昇の５０．２と小幅上昇したものの、景況感拡大と縮小の分かれ目である５０近辺で推移。先週末に国家統計局と中国物流購買連合会が発表した１１月のＰＭＩも予想を下回り、２０１６年７月以来の低水準５０．０を記録していた。
項目別指数でとくに振るわないのが、貿易摩擦の影響を受けた新規輸出受注。統計局、財新ともに５０を下回り、統計局ＰＭＩでは６カ月連続で活動縮小を示した。調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者、アンドルー・ポーク氏は「景気支援策が奏功しておらず、民間セクターが引き続き苦戦している」と指摘する。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）のエヴァ・イー氏率いるエコノミストらは統計局ＰＭＩについて「製造業産出価格指数は１１月、前月の５２から４６．４に、製造業投入価格指数は５８から５０．３に急落しており、製造業における収益性と投資の伸びの弱まりが継続していることを示している。また、国内需要の先行指標も急落しており、需要の安定化が急務。遅れは後の痛みを増すことにつながる」と説明した。
マッコーリー証券のエコノミスト、ラリー・フー氏は「中国経済はなお悪化の途上にある。２０１９年１～３月期にも利下げを含む刺激策が拡大されるのではないか」とみている。（ブルームバーグ）