ドイツ 英国の合意なきＥＵ離脱を本格的に想定

【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１７日に連邦議会（下院）で演説し、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が決裂し、協定合意がないまま離脱する事態への「準備を開始した」と表明した。離脱問題を協議するＥＵ首脳会議が同日始まるのを控えて交渉が難航する中、関税復活など最悪の事態も想定していることを示した形だ。
メルケル氏は、「まだ合意のチャンスはある」としながらも、争点となっている英領北アイルランドとアイルランド間の国境管理方法について「突破口は見いだせていない」と表明。「合意の不成立も含め、あらゆる事態を想定している」と語り、在独英国人の在留資格や新たな関税手続きなど、合意不成立時に必要となる法整備の準備を始めたことを明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで首脳会議を開き、英国との離脱交渉について協議したが、国境管理問題で十分な進展がなく、最終合意を目指して１１月に開く予定だった臨時の首脳会議の開催も見送ることで一致した。
次回、欧州理事会（EU首脳会議）の日程は、１２月１３－１４日となる。
元々、ＥＵと英国は来年３月の英国離脱を控え、今年１１月を交渉期限と定めていた。英国がＥＵから離脱する際の条件を定めた「離脱協定」は、ＥＵと英国の代表が合意しても、合意後にＥＵ欧州議会と英国議会で承認を得る時間が必要なためだった。
ところが１２月に延伸された。時間は残り少ない。
もし１２月の場でも代表同士の合意にも至れない場合、もう「合意なき離脱」しかないとの観方が支配することになる。年末の大相場は、１２月１４日欧州発の可能性が高い。