イタリアが再び騒がしい

ブルームバーグ
イタリアでは28日、ウニクレディトやインテーザ・サンパオロなど複数の銀行株が急落して一時取引停止となり、イタリア株の指標のＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は２年で最大の下落を演じた。
連立政権を構成するポピュリスト２政党の指導者であるサルビーニ、ディマイオ両副首相がトリア財務相を押し切り、来年の財政赤字見通しを国内総生産（ＧＤＰ）の2.4％に設定した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は、イタリアが危険な賭けに出ようとしていると警告した。
国債相場は急落し10年債の利回りは一時3.26％となった。ドイツ債とのスプレッドは３週ぶりの大きさ。
モスコビシ委員はＢＦＭテレビとのインタビューで、「ＧＤＰの132％の債務を抱えるイタリアが財政拡大と景気刺激の道を選んだ」とし、「ＥＵの規則に反し、交通ルールを無視しているような予算だ」と言明。「欧州委員会とイタリアの間に危機が生じることに全く利益はないが、イタリアがルールを守らず、公的債務を削減しないのもわれわれの利益にならない。イタリアの公的債務は引き続き爆発的だ」と語った。

ついでに、ブレグジット関連。

英の食品輸入、合意なし離脱で関税が巨額に

英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば、ＥＵから輸入する食品・飲料に課せられる関税は年間93億ポンドに上る可能性がある――。英金融大手バークレイズが27日公表した報告書で、こうした見方を明らかにした。
ただでさえ、英国は食料インフレが進んでいるのに、さらなる重圧がかかることになります。
上記はあくまで関税だけであり、通関手続きなどのコスト増も最終的な食料価格に転嫁されることも予想されます。
このインフレ上昇はブレグジットインフレと呼ぶべきもので、モノの需要増によるインフレとは違います。
英中銀もそのへんのところは理解しており、インフレがどうのとそれを盾にした利上げを述べるようなことはなくなった。
上記が合意なき場合としての試算だとしても、合意ある場合でも関税がかかるのでそんなに大差はないと思うが。