「金融危機はまた起きる」「２つとして同じ危機はない」
ＮＨＫ番組 『おはよう日本』
おはＢｉｚキャスター 豊永博隆さん
おはＢｉｚキャスター 豊永博隆さん
2008年９月15日（月）午前１時すぎ（米東部時間）、大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻しました。
私は経済担当の記者としてニューヨークに駐在し、不安定さが高まる金融市場の動きを連日取材していました。
リーマンは信用不安が高まるなか、資金が流出しており、単独での生き残りはもはやできない。ただ、大手銀行バンク・オブ・アメリカか、イギリスの金融大手バークレイズか、どちらかが買収するのではという見方が流れていました。
週末にさしかかり、土曜日に大手メディアが「リーマン、バンク・オブ・アメリカが買収か」というニュースが流れ、私は最悪の事態は回避されるのではないかという、ほのかな期待を抱いていました。
９月14日（日）、確か昼前後だったと思います。
ＩＳＤＡ・国際スワップ・デリバティブ協会という団体がリーマンの破綻に備えているという速報を通信社が流し、私はがく然としました。
この団体はＣＤＳという、企業などの破綻リスクに備える金融商品の仕組みを取り決める団体で、そこが破綻に備えているというのは、いよいよ経営破綻が現実のものになることを意味するからです。
私は経済担当の記者としてニューヨークに駐在し、不安定さが高まる金融市場の動きを連日取材していました。
リーマンは信用不安が高まるなか、資金が流出しており、単独での生き残りはもはやできない。ただ、大手銀行バンク・オブ・アメリカか、イギリスの金融大手バークレイズか、どちらかが買収するのではという見方が流れていました。
週末にさしかかり、土曜日に大手メディアが「リーマン、バンク・オブ・アメリカが買収か」というニュースが流れ、私は最悪の事態は回避されるのではないかという、ほのかな期待を抱いていました。
９月14日（日）、確か昼前後だったと思います。
ＩＳＤＡ・国際スワップ・デリバティブ協会という団体がリーマンの破綻に備えているという速報を通信社が流し、私はがく然としました。
この団体はＣＤＳという、企業などの破綻リスクに備える金融商品の仕組みを取り決める団体で、そこが破綻に備えているというのは、いよいよ経営破綻が現実のものになることを意味するからです。
いまウォール街でささやかれている隠れたリスクも見え隠れします。
それは社債をめぐる問題です。社債とは会社が発行する債券。
リーマンショックから脱するために行われた大規模な金融緩和策のおかげで、企業は今も比較的低い金利で債券を発行し、投資家に買ってもらえます。
リーマンショックによってお金を簡単に調達できる環境が続いているということです。
ところが、社債市場のなかには、本来は業績がよくないのに低い金利でお金を調達できてしまい、まるで信用力があるかのようなふりをしている会社の社債も普通に取引されているといいます。
こうした社債は、金融商品にも組み込まれて幅広く取り引きされています。
債券分析のベテラン、アナリストのマーティン・フリッドソン氏は語ります。
「多くの企業が社債を発行して借金の比率が歴史的水準になってしまっている。金利が低いから負担が増えていないだけだ。身の丈を超えた調達をやっている会社が多いことはリスクだ」
何らかのショックが加わり、社債の価値が下がったら、金融市場にどんな影響が及ぶのか？かつてのサブプライムローンのときとどこか似たような構図が気がかりです。
私はリーマンショックの教訓と課題は何なのかを知りたく、当時、危機対応の最前線にいたガイトナー元財務長官に話を聞きに行きました。
現在、ウォーバーグ・ピンカスという投資会社の社長を務めています。
ガイトナー氏はリーマンショックのとき、ニューヨーク連銀の総裁。金融システムを監督する立場で、ポールソン財務長官らとリーマンを他の金融機関に救済してもらう交渉を進めていた当事者に当時のことを尋ねました。
「関係者は重責と、足元で制度が腐食しているのではないかという恐怖を感じていた。いちばん危険だったのはリーマン破綻の直前の夏から2009年初頭までの半年間だった。永遠のように感じたが、振り返ってみればあっという間だった」（ガイトナー氏）
今、ガイトナー氏が課題だと考えているのが、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が危機に陥った金融機関に緊急でお金を貸す仕組みが制限されていることです。
この仕組みは危機当時、保険大手ＡＩＧや投資銀行ベアー・スターンズの破綻回避のためにたびたび使われました。
しかし、金融機関の安易な救済はすべきでないという世論の反発を受けて法律改正が行われ、ＦＲＢは迅速に金融機関にお金を貸すことが難しくなってしまったのです。
「次に金融危機が起きたときはＦＲＢはまず議会に行って権限をもらえるようお願いしなければならない。金融危機は急に起きるため、国の対策が遅れてしまう危険性がある」
アメリカでは、政府当局が民間ビジネスに介入することに日本では考えられないぐらいの強い反発があります。
経営を間違えた金融機関をなぜ税金を使って救済するのかという批判がことのほか強く、これがＦＲＢの行動を制約する法改正につながったのです。
今回、リーマンショック10年の取材を通じて、私は危機の渦中にいた複数の人たちから「金融危機はまた起きる」「２つとして同じ危機はない」と聞かされました。
その備えはどうしたらいいのか。
政府や金融当局、そして金融機関自身がしっかり対応すべきだというのは当然であり、言うのは簡単です。
私たち自身でできることは、こうした危機が起きたことを知り、知識を深める。
そのことが間接的に当事者たちへの監視の目となり、危機を未然に防ぐ原動力になるのではないでしょうか。
それは社債をめぐる問題です。社債とは会社が発行する債券。
リーマンショックから脱するために行われた大規模な金融緩和策のおかげで、企業は今も比較的低い金利で債券を発行し、投資家に買ってもらえます。
リーマンショックによってお金を簡単に調達できる環境が続いているということです。
ところが、社債市場のなかには、本来は業績がよくないのに低い金利でお金を調達できてしまい、まるで信用力があるかのようなふりをしている会社の社債も普通に取引されているといいます。
こうした社債は、金融商品にも組み込まれて幅広く取り引きされています。
債券分析のベテラン、アナリストのマーティン・フリッドソン氏は語ります。
「多くの企業が社債を発行して借金の比率が歴史的水準になってしまっている。金利が低いから負担が増えていないだけだ。身の丈を超えた調達をやっている会社が多いことはリスクだ」
何らかのショックが加わり、社債の価値が下がったら、金融市場にどんな影響が及ぶのか？かつてのサブプライムローンのときとどこか似たような構図が気がかりです。
私はリーマンショックの教訓と課題は何なのかを知りたく、当時、危機対応の最前線にいたガイトナー元財務長官に話を聞きに行きました。
現在、ウォーバーグ・ピンカスという投資会社の社長を務めています。
ガイトナー氏はリーマンショックのとき、ニューヨーク連銀の総裁。金融システムを監督する立場で、ポールソン財務長官らとリーマンを他の金融機関に救済してもらう交渉を進めていた当事者に当時のことを尋ねました。
「関係者は重責と、足元で制度が腐食しているのではないかという恐怖を感じていた。いちばん危険だったのはリーマン破綻の直前の夏から2009年初頭までの半年間だった。永遠のように感じたが、振り返ってみればあっという間だった」（ガイトナー氏）
今、ガイトナー氏が課題だと考えているのが、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が危機に陥った金融機関に緊急でお金を貸す仕組みが制限されていることです。
この仕組みは危機当時、保険大手ＡＩＧや投資銀行ベアー・スターンズの破綻回避のためにたびたび使われました。
しかし、金融機関の安易な救済はすべきでないという世論の反発を受けて法律改正が行われ、ＦＲＢは迅速に金融機関にお金を貸すことが難しくなってしまったのです。
「次に金融危機が起きたときはＦＲＢはまず議会に行って権限をもらえるようお願いしなければならない。金融危機は急に起きるため、国の対策が遅れてしまう危険性がある」
アメリカでは、政府当局が民間ビジネスに介入することに日本では考えられないぐらいの強い反発があります。
経営を間違えた金融機関をなぜ税金を使って救済するのかという批判がことのほか強く、これがＦＲＢの行動を制約する法改正につながったのです。
今回、リーマンショック10年の取材を通じて、私は危機の渦中にいた複数の人たちから「金融危機はまた起きる」「２つとして同じ危機はない」と聞かされました。
その備えはどうしたらいいのか。
政府や金融当局、そして金融機関自身がしっかり対応すべきだというのは当然であり、言うのは簡単です。
私たち自身でできることは、こうした危機が起きたことを知り、知識を深める。
そのことが間接的に当事者たちへの監視の目となり、危機を未然に防ぐ原動力になるのではないでしょうか。
