トランプ 「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」

JB PRESS
トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。同法案は、今年（2018年）10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。
この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16％もの大幅増加となった。
今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。
トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。
この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。
中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。
また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」（ZTE）や「華為技術」（ファーウェイ）など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。
この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。
つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。
「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが　トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。