米国 敵はアフリカにあらず、中国ロシアに要警戒

米国防総省は、トランプ政権の国防戦略に基づいて中国とロシアへの対応を最優先にするため、アフリカに駐留する米国軍の兵士の数を削減することを明らかにしました。
アフリカを管轄する「アフリカ軍」には約7200人の兵士が派遣されていますが、今後数年で約１割の兵力を削減する見通しだということです。
国防総省は、中国とロシアが国際秩序への脅威になっているとするトランプ政権の国防戦略に基づいて、両国への対応を最優先にするため軍の再編を進めるとしています。
一方で、イスラム過激派組織によるテロが相次ぐソマリアや、民兵組織どうしの抗争が続くリビア、中国が海外初の軍の基地を建設したジブチに展開する兵力は大部分を維持する方針で、アフリカへの関与は続けるとしています。
おさらいですが、トランプ政権は、2018年の1月下旬に公表した「国防戦略 2018（NDS-2018）」において、「大国間角逐（かくちく：互いに争うこと）」こそが米国の国防にとって最大の脅威であるという、国際軍事環境に対する現状認識を示しました。
国防長官は「NDS-2018」に関連して、「米国軍は世界規模での対テロ戦争に打ち勝つための努力を継続していくものの、国防が最も重視しなければならないのは『対テロ戦争』ではなく『大国間角逐』である」と明言していました。
すなわち、トランプ政権下における米国防戦略の基本方針は、大国間角逐、つまり「軍事大国の間における強度な競合」という軍事環境に突入したという現状認識を大前提にして、そのような大国間角逐に打ち勝つことによって米国の国益を維持する、というものである。米国にとっての大国間角逐とは、具体的には「中国の軍事力、そしてロシアの軍事力、との熾烈な競合」を指している。
米国一国で中国とロシアに対峙するには負担があまりにも大きく、日本への協力要請が先のペンス副大統領訪日の際にあったとされています。日本の役割として、尖閣諸島の死守、南シナ海「航行の自由作戦」参加が引き続き求められたと観られています。