米国による『中国潰し』の新たな展開

ロイター
トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。
報道を受け、ダウ平均株価など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）、検索サイトの百度（バイドゥ）などの銘柄が４―７％値下がりした。
米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。
また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。
米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。
ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

サンケイ
株価指数に中国株を組み込むことを制限する案も含め、米国からの対中投資を締め付ける複数の計画が政権内で浮上しているという。
米主要市場で約１６０社の中国株が取引され、実現すれば多大な影響が広がりそうだ。貿易やハイテク分野で進む「デカップリング（米中分断）」が資本市場にも拡大することになる。
ブルームバーグ通信によると、米政府が検討する計画には、米連邦職員向け年金基金による中国への証券投資の制限も含まれる。
近年、米企業が算出する株価指数「ＭＳＣＩ」などに中国株が組み込まれ、巨額の資金が中国企業に流入している。米政府はこうした指数への算入制限も視野に入れているという。
検討は初期段階で、対中強硬派のナバロ大統領補佐官らが主導。検討開始についてはトランプ米大統領が了承した。
上場廃止などの投資制限策は、どのような法的根拠に基づいて実施するのかといったハードルがありそうだ。米議会には中国政府による投資規制など市場の閉鎖性を問題視する超党派のグループがおり、ルビオ上院議員（共和党）は資本市場での中国排除を政府に働きかけていた。
米中経済安全保障調査委員会によると、米国上場の中国企業は２月段階で１５６社あり、少なくとも１１社が国有企業だという。同通信の報道を受け、中国電子商取引のアリババグループや検索大手の百度（バイドゥ）の株価が急落した。

米国による『中国潰し』の新たな展開。
「デカップリング（米中分断）」が資本市場にも拡大することになる。
これは前の記事でも紹介したが、中国とロシアの軍事同盟締結が米国を刺激しているのでしょう。この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力は米国の安全保障をますます脅かすものとなっている。
中国が米国の意向に従わないのであれば、今後ますます容赦なき『中国潰し』が展開されていくものと観ています。