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中国 米国と一戦辞さず

【北京共同】中国外務省の傅聡軍縮局長は6日、米国がアジア太平洋地域に地上発射型中距離ミサイルを配備すれば「対抗措置を取らざるを得ない」と明言した。さらにトランプ米大統領が意欲を示す米ロに中国を加えた3カ国の新たな核軍縮協定への参加を拒否する考えを示した。米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約失効を受け、一部記者団の取材に応じた。
ロシアも米国がアジアで中距離ミサイルの配備に踏み切れば対抗措置を取る考えを示している。2日のINF廃棄条約失効後、米中ロの対立が表面化したことで、アジア地域での軍拡競争への懸念が一段と深まった。

英国のシンクタンク『国際戦略研究所(IISS)』が発表したレポート『ミリタリー・バランス2018』では、欧米に肩を並べる中国とロシアの軍事力に焦点が当てられた。もはや米国とその同盟国は優位性に甘んじることができない、と同レポートは警告している。
英国のBBCは、「中国軍の近代化は、多くのアナリストらの予想を超える速度で進行している」とする記事を掲載した。軍の改革はこれまでにも進んで来たものの、「いまや米国の『対等な競合国』となる地点、またはそれに非常に近いところにまで達した」とその実力を認める。記事では超長距離空対空ミサイルやステルス能力を持つ第5世代ジェット戦闘機を挙げ、「中国の進歩と技術力は驚異的だ」と評価している。
特に中国では過去15年間で、日本、インド、韓国をすべて合わせたものよりも多くのコルベット艦、駆逐艦フリゲート艦、潜水艦を建造している。
ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレでは、過去4年間で中国が建造した軍艦は、総トン数でフランス海軍を上回り、英国海軍にほぼ匹敵する。より広い海域に勢力を伸ばすことが目的だとし、急速に拡大する中国の軍備を警戒する。
現実的なシナリオは、大国同士の間接的な対峙。BBCでは、中国が他国の軍隊に輸出した兵器が、米国軍に対して使用される可能性を例示している。中国軍は長距離ミサイルなどを導入し、A2/AD(接近阻止・領域拒否)と呼ばれる戦略を採用している。これは戦闘地域に米国軍を接近させず、遠方で撃破するもの。中国の武器を購入した国はA2/ADを実践しやすくなり、米国軍の脅威となる可能性がある。中国製の武器は攻撃能力こそ欧米製の75%ほどに留まるものの、価格は50%に抑えられており、「ビジネスとしては強力なオファー」になるとBBCでは見ている。

レコード・チャイナ
世界的に熱い軍拡競争、中国が向き合う3つのライバルたち
米華字メディアの多維新聞は7月27日、世界的に熱を帯びている軍拡競争の中で、中国が対峙するライバルを三つの国家(群)に分けて伝えた。
記事は、「現今の国際的な軍事競争の状況から見ると、中国は主に3種類の「ライバル」と対峙している」と指摘。「一番目のライバルは米国を主な代表とする実力派だ」とし、「世界に目を転じると、装備の量、軍事的実力とも米国は疑いなく世界一だ。米国の高額な軍事費投入と軍備の最適化などのさまざまな措置と計画は、自国の世界一の軍事大国の地位を維持するだけでなく、中国を抑圧することだ。米国は『国防戦略』予算案の中で、米国の高額な国防支出は中国、ロシアとの戦略的競争に対応するためであると明確に指摘しており、中露を主要な戦略的競争相手とみなしている。中国の台頭は米国に『一極独覇』の局面の衰退を感じさせている。中米間の構造的な矛盾は米国に貿易面で中国を抑圧するだけではなく、国防安全保障の面でも中国に対する『警戒』を抜かりなくさせている。だからこそ、中米は国際的軍事競争の中で、全体的な軍事力だけでなく、戦術、装備、人的資源の全方面で競い合っているのだ」とした。
さらに、「二番目のライバルは欧州連合EU)を代表とする技術的競争だ」とし、「EU北大西洋機構(NATO)を介して、軍事上は主に米国に依存しているため国際的な軍事競争では主として軍事装備の高度化と諜報戦術の開発をメインとしている。例えばドイツの軍需産業4社(ラインメタル、ティッセンクルップティッセンクルップ・マリン・システムズ、クラウス・マッファイ)は世界の軍需産業のトップ100に入っており、それぞれドイツの武装部隊用に潜水艦、軍艦、戦車及び装甲車を製造しており、製品は国外にも販売されている。英国は依然、西ヨーロッパ最大の武器製造国家で、フランスがそれに次いでいる。英国の大型軍需産業――BAEシステムズは世界トップ5に入る欧州で唯一のメーカーだ。フランス、ベルギーとキプロスは視界外射程ミサイルシステムを担っており、ギリシャキプロスは諜報員学校の創設を担当している。EUはまた、モジュラー式無人地上システム(UGS)の開発および中空長期耐久性無人機計画にも参加する予定だ」と指摘した。
記事は最後に、過小評価できない今後のライバルとしてインドを挙げ、「現在インドが国防に投入する予算額はすでに世界第5位(500億ドル=約5兆4300万円)になっており、近年の軍事的成長は過小評価できない。軍事費総額は第5位だが、世界の軍事力総合ランキングではインドは第4位につけており、日本、ドイツ、フランスのいずれよりも上位にある。合わせて、インドの軍事費投入額は年々上昇していると指摘。「インド海軍が『クイーン・エリザベス級』航空母艦の詳細な建造案を購入しようとしていることは言及に値する。2020年にはこの英国の最新鋭航空母艦の「複製」建造に着手することが予想される。これはインドが近々2隻目の航空母艦を手にすることを意味している。『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は7月23日、インド政府代表の言葉を引用して、インド軍が7月25日から26日にインドの歴史上初となる宇宙軍事演習を準備していると報じた。インドの軍事面でのさまざまな計画はインドが軍事大国になろうとする野心を実現するのに十分なものだ。さらに言えば、インド経済の昨今の急速な成長を見れば、インドの軍事力は今後中国の軍事競争の相手の一つとなる可能性がある」としている。

我々の認識として、米中開戦は「サプライズ」ではなく、想定内のシナリオの1つと捉えておくべきでしょう。