日本 生産年齢人口（満15歳以上）は減っても、労働人口は増えている

厚生労働省および文部科学省が発表した就職内定状況調査によると、2018年3月卒業の4月1日時点の就職内定率は、前年同期比で0.4ポイント改善の98.0%でした。4月時点で98.0％というのは、過去最高になります。

また、総務省が発表した「労働力調査」によると、2018年5月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.3ポイント改善の2.2%となりました。完全失業者数は、前年同月比52万人減の158万人で96ヶ月連続の減少でした。

「労働人口」とは、わが国の生産年齢人口（満15歳以上）のうち、働く意欲と能力を持った人たちのことです。端的に言えば、専業主婦は労働人口には含まれてない。
専業主婦だった人が新たに労働人口に加わることを、世間ではあまりわかっていない。
今年になってわが国の就業者数は、1997年6月のピーク時（6584万人）を上回った。1990年代半ばといえば、日本の生産年齢人口がいちばん多かった時期である。統計的に観て、生産年齢人口（満15歳以上）は年々減っても、労働人口は年々増えているのである。
生産年齢人口（満15歳以上）が減っていくから日本経済はダメになる、なんてことがよく言われるが、「生産年齢人口」と「労働人口」はまったく違うことを理解すべきです。
頑張れ、ニッポン！