中国最大の財政リスクは年金リスク

ブル－ムバ－グ
中国の指導部は債務拡大による景気の腰折れを阻止する政策に数年来、力を入れてきた。半面、年金不足が新たな大問題として浮上している。世界最大の人口を擁する中国の急速な高齢化は、現役世代の保険料負担で、もはや年金支給額を賄えない事態を意味している。
中国社会科学院（ＣＡＳＳ）傘下の財経戦略研究院（ＮＡＥＳ）のワン・デホウ研究員によると、「中国最大の財政リスクは年金リスクだ。国庫からの多額の補助金なくして維持できないなら、年金制度に大きな問題がある」と警鐘を鳴らす。
習近平国家主席は企業間にはびこる債務増大を抑制しようとしている。だが、中国政府が何年もの間、財政補助により赤字幅を拡大して年金不足を穴埋めする必要がある点を考えると、年金の財源不足は喫緊の課題だ。
高齢化は急速に進んでいる。国務院は昨年、３０年までに６０歳以上の割合が１０年の国勢調査時の１３．３％から増えて、人口の約４分の１を占めるまでになると見通した。一人っ子政策を廃止しても、高い生活費が家族数の増加を阻み、出生率は上昇していない。
中国政府は昨年１１月、年金の財源を強化して支給負担を緩和するために、一部の大手国有企業（ＳＯＥ）、国有金融機関の株式１０％など国有資産を全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）に移管する方針を明らかにしたが、詳細は公表されていない。

日本の年金問題が騒がれているが、中国の年金問題はかなり悲観的にならざるを得ない。
1979年から中国共産党が一人っ子政策を実施してから約40年になる。これにより中国の出生率は著しく低下した。
現在、中国の0歳から14歳までの幼少年人口の割合は16.5%にまで低下。一方、国連の予測では、21世紀中期までに中国では60歳を超える高齢者が５億人に上り、米国の全人口を超えるとされている。中国では1999年に60歳以上の人の割合が全体の10％に達し、高齢化社会に突入。2017年末時点で17．3％まで上昇。65歳以上の人口は2000年の7％から2017年末には11．4％まで増えた。これは日本など比較にならない「世界で例のないスピード」の高齢化である。

で、先の米中貿易戦争につながるが、このあたりで中国の勢いを止めておけば、中国の年金財政問題も加わって内部崩壊にも連鎖する。

中国の４２１社会