本邦生保 2018年運用方針

国内の主な生命保険会社の2018年3月期決算が25日、出そろった。マイナス金利政策による運用難の逆風が吹くなか、徐々に外債に運用先を振り向けてきたことなどが奏功し、増益を確保した。半面、売上高にあたる保険料等収入は、主力の円建ての貯蓄性商品の販売停止が続いており、代替となる商品の有無が明暗を分けた。
金利や為替を見ながら判断するとした第一生命保険を除く生保が外国債券を増やす方針。米国の長期金利が上昇する中で対米ドルの為替ヘッジコストが膨らみ、オープン外国債を積み増す動きも顕著。今後１年間は日銀の金融政策に大きな変更はないとの見方が大半で、良好な利回りを海外に求める姿勢が鮮明になっている。
「今は本格的に投資できる金利環境になく１８年度も大きな変化はないだろう」。日本生命保険の財務企画部長は２６日の説明会で、国内債券の運用環境についてこう述べ、金利の見込める外国債投資を引き続き拡大する方針を示した。第一生命も外国債の積み増しを検討しており、実質的には全社が外国債を増やす見通しだ。
米長期金利上昇に伴って魅力が薄まる為替ヘッジ付き外国債の購入を抑えオープン外国債を積み増す動きもある。日本生命は１８年度の約１兆円の新規資金のうち４０００億円前後をオープン外国債の投資に充てる。
富国生命保険は収益性が低下したヘッジ付き外国債を減らしオープン外国債を積み増す。朝日生命保険はドル建てを中心にオープン外国債を１０００億円増やす。
ドルの為替ヘッジコスト上昇は通貨分散の流れを加速させ、社債など高利回りが見込めるクレジット投資も拡大させる。住友生命保険の上席執行役員運用企画部長は「ユーロを中心に通貨分散を図る」と強調。明治安田生命保険は社債のほか、資産担保証券といったクレジット資産を増やす。