新興国の動揺に身構える投資家
米国のセントルイス連銀のブラード総裁は政策金利が中立に達し、インフレ期待は目標水準かそれを下回っているとし、追加利上げは必要ないとの認識を示した。
私fxdondon的には、それは困りますねぇ。
行き過ぎた金利引き上げを行うからこそ、貿易戦争の影響もあって来年にはリセッションに陥ると予測しているんですから。
さて、米国の行き過ぎる金利引き上げによって、新興国の動揺が広がっています。
新興国の動揺に身構える投資家
5月に入って、新興国の通貨が下落。新興国株式や債券で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金流出が加速している。米金利の上昇やドル高が今後の新興国経済に悪影響を及ぼすとの見方が広がっている。
ＱＵＩＣＫファクトセットによると、新興国株で運用する「ｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩエマージング・マーケットＥＴＦ」から２日、５億5300万ﾄﾞﾙ（約608億円）の資金が純流出した。１日の純流出額としては2016年11月15日以来、１年半ぶりの大きな規模となる。３日にも３億1600万ﾄﾞﾙ（約347億円）流出し、新興国株を手放す動きが広がっている。
新興国の債券のパフォーマンスも悪化している。「ｉＳｈａｒｅｓ ＪＰモルガン・ドル建て・エマージング・マーケット債券ＥＴＦ」の純資産残高は４日時点で112億ﾄﾞﾙと、昨年末比で８％減った。
アルゼンチン中央銀行は４日、政策金利を引き上げて年率40％にすると発表。景気減速につながる大幅利上げに踏み切ったのは、アルゼンチンペソの下落に歯止めがかからないからで、ぺソは年初来で15％下落している。
トルコも利上げで通貨防衛を急ぐが追いついていない。財政赤字の拡大に加えてエルドアン大統領による強権的な政権運営が嫌気され、トルコリラは対ドルでは過去最安値を更新。過去１年の下落率は17％に達する。インフレにも歯止めがかからず、「リラの下値余地はみえない」（国内証券のアナリスト）状況。
「新興国売り」の先行きを占う上では、原油相場の動向も重要だ。米先物相場は、指標銘柄が日本時間７日の時間外取引で約３年５カ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙに乗せた。
原油高は原材料費の上昇を通じて、米国の利上げ加速の思惑を呼びやすい。トルコやインドなど原油の純輸入国の経常収支の悪化にもつながる。
シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「原油先物が１ﾊﾞﾚﾙ70～80ﾄﾞﾙで推移するようになれば原油の純輸入国の歳出が膨らみ、新興国経済が下振れするリスクが意識される」と話す。
米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出し、ドルの総合的な価値を示す「ドルインデックス」は４日に92.5と、１月９日に付けた年初来高値を更新。２月15日の年初来安値からの上昇率は４％に達した。新興国の動揺に身構える投資家は増えている。
NRI
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
最も打撃を受けている新興国市場は、アルゼンチンとトルコである。アルゼンチンの通貨ペソは、年初来15％程度下落している。通貨安に歯止めを掛ける通貨防衛のために、アルゼンチン中央銀行は5月4日に政策金利を40％にまで引き上げる措置を決めた。この思い切った措置が、通貨防衛に対する当局の強い意志を示すと市場が認識し、資金逃避に歯止めが掛かる可能性もある一方、この金利水準では国内経済に深刻な悪影響が及ぶことから、長く維持することはできない、と市場に見透かされれば、通貨安定効果は削がれてしまうだろう。アルゼンチンのマクリ大統領は5月8日に国際通貨基金（IMF）に支援を求めたことを明らかにした。融資枠は300億ドル規模と報じられており、事態はより厳しさを増している。
トルコも利上げで通貨防衛を計っているが、今のところは成功していない。背景には財政赤字の拡大、インフレリスク、エルドアン大統領による強権的な政権運営に対する市場の不信感などがある。トルコリラは対ドルで過去最安値を更新しており、過去１年の下落率は17％程度にも達する。
米国金利上昇、ドル高と並んで、新興国市場に打撃となっているのが、原油価格の上昇だ。5月7日にはWTIの価格は、1バレル70ドルの節目にまで達した。原油価格上昇は、原油純輸出国の経常収支を改善させる一方、原油純輸入国の経常収支を悪化させ、通貨安を加速させやすい。そうしたリスクが特に懸念されるのが、トルコ、インドなどである。
足もとでの新興国市場の動揺については、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産買入れペースの縮小を示唆したことをきっかけに、新興市場から資金が流出した2013年のテーパータントラムと比較する見方も生じている。より深刻な事態が生じた1997年のアジア通貨危機、あるいはさらに遡って1980年代の南米危機の再来を想起する向きもある。
他方で、楽観論を唱える向きも少なくない。過去の通貨危機と比較すると、新興国の経済ファンダメンタルズが大幅に改善しているためだ。例えば、全体として経済・物価環境はより良好であり、また経常収支は改善している。外貨準備の水準も高まった。またアジア通貨危機の際には混乱を加速させた硬直的な為替制度もかなり見直された。
その結果、新興国市場が米国での長期金利上昇やドル高といった外的ショックに対する抵抗力を高めたことは疑いがない。この点を踏まえれば、市場の動揺は、経済ファンダメンタルズに問題がある一部の新興国にとどまる、との見方もあろう。
しかし市場混乱のリスクは、ファンダメンタルズだけで決まるものではない。市場環境が変化する前に、どの程度投資家によるリスクテイクが進み、価格形成に行き過ぎが生じていたかによっても左右される。歴史的低金利環境の下で、新興国市場投資に過度のリスクテイクが長らくなされていた場合には、より大きな幅での価格の調整、いわゆるリプライシングは避けられないだろう。
アルゼンチン市場の動揺の程度が他の新興国よりも深刻なのは、昨年までは投資対象として非常に注目され、資金を多く集めた代表的な新興国市場であったためでもある。現在起きているのは、その反動、巻き戻しである。マクリ大統領の下で経済改革が進むとの期待が高まり、昨年には利回り8％程度の100年国債を発行した。200年前の建国以来計8回、そして過去100年間だけで5回もデフォルト（債務不履行）しているアルゼンチンが100年国債を発行できたのは、市場の過大な楽観に支えられていたためだろう。
新興国市場全体が、低金利下での過度なリスクテイクの対象に長らくなっていたとすれば、市場の調整は経済ファンダメンタルズに関わらず一様に生じやすいのではないか。
また、新興国に証券投資を行う投資家の質が変化していることが、新興国からの資金流出を一気に加速させやすい点にも留意したい。IMFは、そうした移り気の強い傾向が最も強い投資家は海外ノンバンクであり、そのなかでも取分け移り気で、新興市場のボラティリティを高めやすいのが、海外の投資信託やETFであるという。これらの投資家が持つ新興市場の債券は、全体の6分の1程度に達しており、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンなどの国では3分の1以上である。
米国を中心に、先進国で金融政策の正常化が進み、金利水準が高まる中で、こうした新たな投資家が、果たしてどのような行動をとるかについては、過去の知見が十分にないことから予想できない部分がある。こうした点も踏まえると、新興国市場が本格的な調整局面に入った可能性も念頭に置き、警戒しておく必要があるだろう。
まぁ、それに加えて、先進国の中で例えるなら、ヒト、モノ、カネが流出するのはブレグジットの英国でしょうね。
私fxdondon的には、それは困りますねぇ。
行き過ぎた金利引き上げを行うからこそ、貿易戦争の影響もあって来年にはリセッションに陥ると予測しているんですから。
さて、米国の行き過ぎる金利引き上げによって、新興国の動揺が広がっています。
新興国の動揺に身構える投資家
5月に入って、新興国の通貨が下落。新興国株式や債券で運用する上場投資信託（ＥＴＦ）からの資金流出が加速している。米金利の上昇やドル高が今後の新興国経済に悪影響を及ぼすとの見方が広がっている。
ＱＵＩＣＫファクトセットによると、新興国株で運用する「ｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩエマージング・マーケットＥＴＦ」から２日、５億5300万ﾄﾞﾙ（約608億円）の資金が純流出した。１日の純流出額としては2016年11月15日以来、１年半ぶりの大きな規模となる。３日にも３億1600万ﾄﾞﾙ（約347億円）流出し、新興国株を手放す動きが広がっている。
新興国の債券のパフォーマンスも悪化している。「ｉＳｈａｒｅｓ ＪＰモルガン・ドル建て・エマージング・マーケット債券ＥＴＦ」の純資産残高は４日時点で112億ﾄﾞﾙと、昨年末比で８％減った。
アルゼンチン中央銀行は４日、政策金利を引き上げて年率40％にすると発表。景気減速につながる大幅利上げに踏み切ったのは、アルゼンチンペソの下落に歯止めがかからないからで、ぺソは年初来で15％下落している。
トルコも利上げで通貨防衛を急ぐが追いついていない。財政赤字の拡大に加えてエルドアン大統領による強権的な政権運営が嫌気され、トルコリラは対ドルでは過去最安値を更新。過去１年の下落率は17％に達する。インフレにも歯止めがかからず、「リラの下値余地はみえない」（国内証券のアナリスト）状況。
「新興国売り」の先行きを占う上では、原油相場の動向も重要だ。米先物相場は、指標銘柄が日本時間７日の時間外取引で約３年５カ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙに乗せた。
原油高は原材料費の上昇を通じて、米国の利上げ加速の思惑を呼びやすい。トルコやインドなど原油の純輸入国の経常収支の悪化にもつながる。
シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「原油先物が１ﾊﾞﾚﾙ70～80ﾄﾞﾙで推移するようになれば原油の純輸入国の歳出が膨らみ、新興国経済が下振れするリスクが意識される」と話す。
米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が算出し、ドルの総合的な価値を示す「ドルインデックス」は４日に92.5と、１月９日に付けた年初来高値を更新。２月15日の年初来安値からの上昇率は４％に達した。新興国の動揺に身構える投資家は増えている。
NRI
金融ITイノベーション事業本部
エグゼクティブ・エコノミスト
最も打撃を受けている新興国市場は、アルゼンチンとトルコである。アルゼンチンの通貨ペソは、年初来15％程度下落している。通貨安に歯止めを掛ける通貨防衛のために、アルゼンチン中央銀行は5月4日に政策金利を40％にまで引き上げる措置を決めた。この思い切った措置が、通貨防衛に対する当局の強い意志を示すと市場が認識し、資金逃避に歯止めが掛かる可能性もある一方、この金利水準では国内経済に深刻な悪影響が及ぶことから、長く維持することはできない、と市場に見透かされれば、通貨安定効果は削がれてしまうだろう。アルゼンチンのマクリ大統領は5月8日に国際通貨基金（IMF）に支援を求めたことを明らかにした。融資枠は300億ドル規模と報じられており、事態はより厳しさを増している。
トルコも利上げで通貨防衛を計っているが、今のところは成功していない。背景には財政赤字の拡大、インフレリスク、エルドアン大統領による強権的な政権運営に対する市場の不信感などがある。トルコリラは対ドルで過去最安値を更新しており、過去１年の下落率は17％程度にも達する。
米国金利上昇、ドル高と並んで、新興国市場に打撃となっているのが、原油価格の上昇だ。5月7日にはWTIの価格は、1バレル70ドルの節目にまで達した。原油価格上昇は、原油純輸出国の経常収支を改善させる一方、原油純輸入国の経常収支を悪化させ、通貨安を加速させやすい。そうしたリスクが特に懸念されるのが、トルコ、インドなどである。
足もとでの新興国市場の動揺については、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産買入れペースの縮小を示唆したことをきっかけに、新興市場から資金が流出した2013年のテーパータントラムと比較する見方も生じている。より深刻な事態が生じた1997年のアジア通貨危機、あるいはさらに遡って1980年代の南米危機の再来を想起する向きもある。
他方で、楽観論を唱える向きも少なくない。過去の通貨危機と比較すると、新興国の経済ファンダメンタルズが大幅に改善しているためだ。例えば、全体として経済・物価環境はより良好であり、また経常収支は改善している。外貨準備の水準も高まった。またアジア通貨危機の際には混乱を加速させた硬直的な為替制度もかなり見直された。
その結果、新興国市場が米国での長期金利上昇やドル高といった外的ショックに対する抵抗力を高めたことは疑いがない。この点を踏まえれば、市場の動揺は、経済ファンダメンタルズに問題がある一部の新興国にとどまる、との見方もあろう。
しかし市場混乱のリスクは、ファンダメンタルズだけで決まるものではない。市場環境が変化する前に、どの程度投資家によるリスクテイクが進み、価格形成に行き過ぎが生じていたかによっても左右される。歴史的低金利環境の下で、新興国市場投資に過度のリスクテイクが長らくなされていた場合には、より大きな幅での価格の調整、いわゆるリプライシングは避けられないだろう。
アルゼンチン市場の動揺の程度が他の新興国よりも深刻なのは、昨年までは投資対象として非常に注目され、資金を多く集めた代表的な新興国市場であったためでもある。現在起きているのは、その反動、巻き戻しである。マクリ大統領の下で経済改革が進むとの期待が高まり、昨年には利回り8％程度の100年国債を発行した。200年前の建国以来計8回、そして過去100年間だけで5回もデフォルト（債務不履行）しているアルゼンチンが100年国債を発行できたのは、市場の過大な楽観に支えられていたためだろう。
新興国市場全体が、低金利下での過度なリスクテイクの対象に長らくなっていたとすれば、市場の調整は経済ファンダメンタルズに関わらず一様に生じやすいのではないか。
また、新興国に証券投資を行う投資家の質が変化していることが、新興国からの資金流出を一気に加速させやすい点にも留意したい。IMFは、そうした移り気の強い傾向が最も強い投資家は海外ノンバンクであり、そのなかでも取分け移り気で、新興市場のボラティリティを高めやすいのが、海外の投資信託やETFであるという。これらの投資家が持つ新興市場の債券は、全体の6分の1程度に達しており、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンなどの国では3分の1以上である。
米国を中心に、先進国で金融政策の正常化が進み、金利水準が高まる中で、こうした新たな投資家が、果たしてどのような行動をとるかについては、過去の知見が十分にないことから予想できない部分がある。こうした点も踏まえると、新興国市場が本格的な調整局面に入った可能性も念頭に置き、警戒しておく必要があるだろう。
まぁ、それに加えて、先進国の中で例えるなら、ヒト、モノ、カネが流出するのはブレグジットの英国でしょうね。
