米国経済と欧州経済、どちらがヤバい？

深まる苦境、米小売り破綻続く

【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大で、米小売業界の苦境が深まっている。インターネット通販の台頭で経営環境が既に悪化していたところへ新型コロナによる店舗閉鎖が追い打ちをかけ、大手企業の破綻が続く恐れがある。
衣類チェーン大手Ｊクルー・グループは４日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナ流行以降、全米規模で展開する小売企業では初の倒産。同じく苦境にある百貨店のニーマン・マーカス・グループやＪＣペニーも、破産申請に向けて準備しているとされる。
外出規制や店舗閉鎖の拡大で、３月の米小売売上高は前月比８．７％減と過去最大のマイナス幅となった。中でも百貨店は１９．７％減、衣料品店が５０．５％減と大きく落ち込み、影響が如実に表れた。
業界アナリストからは「客足の回復が遅れたり、店舗閉鎖が夏まで続いたりする場合、百貨店業界で債務不履行の恐れがさらに高まる」との見方も出ている。　

フォ－ブスジャパン
米国旅行協会とオックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）が公開した最新リポートにより、米国の旅行・観光業界における新型コロナウイルス感染症の壊滅的な影響が浮き彫りになった。
米国では、旅行関連の直接消費額が5190億ドル減少すると見込まれている。経済生産高に換算すると1兆2000億ドルの損失となり、経済的な悪影響は911同時多発テロの9倍に上る。
今後の2カ月で、旅行業界の売上は81%減少し、年間では45%減少すると予想されている。当然、雇用も深刻な打撃を受ける。4月末までに限っても、およそ800万人分の雇用が失われる見込みだという。

日本にいると、米国の情報は多く入ってくるが、欧州の情報はそう多くない。そのため、「米国経済がヤバい」という捉え方になってしまいがちだが、実際は欧州経済の方がヤバい。
以前に記事で紹介したが、「3年連続で支払い利息が営業利益を上回った企業」は、数でいえば欧州が圧倒的に多い。米欧とも、事業を継続すればするほど赤字が膨らむゾンビ企業は、今後ますます増える。
借金を新たな借金で埋め合わせし、更なる新しい借金を重ねるゾンビ企業。ゾンビ企業が抱える雇用者がどの位いるのかはわからぬが、失業者予備軍は計り知れません。