米議会下院 チベット支援法案可決

米国議会下院は、中国によるチベット自治区での人権弾圧を批判し、人権の尊重と宗教の自由を支援する法案を可決しました。人権面で中国に圧力を加える狙いです。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者問題に中国政府が介入すれば、宗教の自由や人権の侵害になると警告していて、制裁の発動を可能にする内容となっています。
本会議で演説したペロシ下院議長は、中国政府がチベットの人たちを監視する社会を築き抑圧していると非難するとともに「われわれは中国政府に対してダライ・ラマ14世の後継者問題に干渉すれば制裁の対象になるという明確なメッセージを送る」と述べ、中国政府を強くけん制しました。
議会下院は先に、香港やウイグルでも人権法案を可決していて、今回、チベットでも法案を可決することで人権面で中国への圧力を一段と強める狙いです。