トランプ大統領 「香港人権・民主主義法案」に署名

ホワイトハウスは27日、トランプ大統領が香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したと発表し、これにより法律が成立しました。
この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。
米議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。
トランプ大統領は中国との貿易交渉で第１段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続く中、これまで「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて、法案への立場を明確にしていませんでした。
しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏み切ったとみられます。
署名を受けてトランプ大統領は声明を出し、「習近平国家主席と香港の人々への敬意をこめて署名した」としたうえで、「中国や香港の指導者たちが立場の違いを友好的に乗り越え、長期的な平和と繁栄につなげられるよう願っている」として、中国への配慮を示しました。
その上で「この法律には大統領の外交政策における憲法上の権限行使を妨げる条項がある」と異例の懸念を示したうえで、「私の政権は外交関係において、この法律の条項を大統領権限に沿って扱う」として、みずからの外交政策への影響を最小限に抑えたい考えもにじませました。
しかし、中国政府は報復措置も示唆し、激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。
中国は香港の抗議活動についてアメリカなどが背後であおっていると激しく批判していて、法律の成立によって抗議活動がさらに勢いづくことを警戒しているものとみられます。
また習近平指導部としては、みずからの権威を守るために国内で弱腰だと批判されるのを避けたいものとみられ、どの程度の対抗措置をとるか、慎重に検討しているものとみられます。