本格的な年末商戦始まり

米国では感謝祭の祝日を迎えた28日、多くのデパートや小売店で年末商戦のセールが本格的に始まりました。中国との貿易摩擦が続く中でも、安定した雇用環境や株高などを背景に、ことしも好調な売り上げが期待されています。
どんな店でも売り上げが増えて黒字になるなどとして、感謝祭の翌日の金曜日を「ブラックフライデー」、インターネット販売の安売りが行われる翌週の月曜日を「サイバーマンデー」と呼んでいて、この時期から本格的な年末商戦が始まります。
ニューヨーク マンハッタンにある老舗デパート「メイシーズ」には28日の夕方５時のオープンと同時に大勢の客が詰めかけ、目当ての商品を買い求めていました。
カリフォルニアから旅行で来ているという女性は「ことしは去年より金銭的に少し余裕ができたから買い物も多くしたいです。かなりの人がそうじゃないでしょうか」と話していました。
ことしは暦の関係から感謝祭の祝日が１週間ほど遅いことからセールの時期が遅れ、売り上げが減るのを避けようと、すでに多くの店ではセールを前倒ししています。
また、中国からの輸入品に対し来月15日から新たに関税が上乗せされる予定になっていることから、いわゆる「駆け込み需要」を予測する声もあります。
こうしたことに加え、安定した雇用環境や、今月に入って最高値の更新が続く株高もあって、ことしも好調な年末商戦になるとみられています。
対中関税上乗せ見越し “駆け込み需要” も
ＮＲＦ＝全米小売業協会によりますと、年末商戦に当たる今月と来月の２か月間の全米の小売業の売り上げは最大で7307億ドル（80兆円近く）と、前の年の同じ時期に比べて4.2％増えると予想され、個人消費は引き続き好調だとみられています。
このうちインターネット通販は11～14％、大幅に伸びると予測されています。
ことしは11月の第4木曜日に感謝祭の祝日が28日と、その翌日のブラックフライデーとともに例年より１週間ほど遅くなっています。
このため小売業界ではセールの時期が遅れ、売り上げが減るのを避けようと、すでに多くの店が今月の初めから安売りなどを始めています。
また、政府が中国からの輸入品に対する新たな関税上乗せ措置を来月15日に計画していることから、これによる値上がりを見越した「駆け込み需要」もあるのではないかと指摘されています。
米国経済は「景気拡大期間」がこの夏から史上最長の11年目に入っていて、安定した雇用環境や株高などを背景に、ＧＤＰ＝国内総生産の７割を占める個人消費は、この年末商戦でも好調だとみられています。