来週の米政府機関閉鎖回避へ？

ブル－ムバ－グ

米議会は新たなつなぎ予算によって12月20日までの政府資金を手当てする計画だ。現行のつなぎ予算は今月21日に期限切れとなる。短期の予算が成立すれば、政府機関閉鎖のリスクは回避されるが、トランプ大統領弾劾の訴追決議案採決が年内に実施される公算が大きい中で、政府支出を巡り共和、民主両党が争う事態も起こり得ると、議員や補佐官は指摘する。
ローウィー下院歳出委員長（民主）とシェルビー上院歳出委員長（共和）は12日の会談で暫定予算の期間について合意。ローウィー氏は会談後、新たなつなぎ予算の失効日は「12月20日になりそうだ」と語った。その後、下院スタッフ２人がこの日付を確認した。
民主党のホイヤー下院院内総務によると、下院は来週、現行のつなぎ予算が失効する前に暫定予算案を採決する方針。
ローウィー、シェルビー両氏はこの数週間、新たなつなぎ予算の失効日を来年１月以降にする案についても議論していたが、両党指導部が2020会計年度（19年10月－20年９月）の本予算案合意に向け圧力をかけ続けるため、より短期の暫定予算を望んだ。

ロイター
米民主党がトランプ米大統領弾劾に向けた手続きを進めるなか、議会とホワイトハウスは、現行のつなぎ予算が１１月２１日に期限切れとなるため、予算失効に伴う政府機関閉鎖の回避に向けた法案を検討している。米議会関係者とホワイトハウス当局者が５日に明らかにした。
共和党のシェルビー上院歳出委員長は記者団に対して、次のつなぎ予算でどの程度の期間支出を賄うかについて、１２月中旬、もしくは年明けや２月までなど、様々な選択肢があると説明した。
議会は、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）の本予算でまだ合意できておらず、新たなつなぎ予算を確保して審議を続ける。
議会下院の民主党は、安全保障支援を巡りトランプ米大統領がウクライナに圧力をかけたとされる問題で、トランプ氏弾劾調査の手続きに着手している。下院は１１月下旬、もしくは１２月に弾劾に関する本格的な審議を行う見通し。弾劾訴追の決議案が可決されれば、上院で弾劾裁判が行われ、トランプ氏が有罪・罷免される可能性もある。
ホワイトハウスの議会調整担当者は記者団に、トランプ氏は「国境の壁建設など、政策の優先課題を進めるための権限や力を制限しない限り」新たなつなぎ予算に同意する考えだとコメントした。

米債務上限問題と言い、英国のEU離脱問題と言い、その場しのぎで一向に解決されず。