新たな米中対立か?

ブルームバーグ
米上院本会議は19日、香港人権法案を全会一致で可決した。同法案はデモ参加者らを支援し、デモを暴力的に制圧しないよう中国に警告するのが目的。法案可決の数時間後、中国と香港は反発する声明を出した。
中国外務省の耿爽報道官は20日、香港人権法案が成立すれば報復するとウェブサイトであらためて警告。米国に対し、香港への介入をやめるよう求めた。一方、香港政府は同法案について、「不要」で「根拠がなく」、米国と香港との関係や米国の利益に悪影響を及ぼすだろうと非難、「極めて強い遺憾」を表明した。
米中が第１段階の貿易合意に向け詰めの交渉を進めている微妙な時期に、中国政府を刺激する採決結果となった。同法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付ける。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

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