英国民の関心は『EU離脱』よりも『医療問題』

サンケイ
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が主な争点となる英総選挙まで１２日で１カ月となった。ＥＵ離脱の判断を有権者に委ねる「事実上の国民投票」との見方もある一方、有権者の関心は各政党の離脱方針だけでなく、医療や移民問題などの他の政策にも広がりつつある。国民の離脱に対する考えが総選挙に必ずしも反映されない可能性もある。
英調査会社パネルベースが今月６～８日にかけて有権者１０４６人を対象に行った世論調査で、「総選挙での投票における重要な政策のテーマを３つあげてください」と質問したところ、最も多く選ばれたのが「ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）と医療」（７２０票）だった。２位のＥＵ離脱の問題（５５３票）を１６０票以上も引き離す結果となった。
前述のパネルベースによる世論調査の質問項目では、医療問題のほかに「経済問題」（２９７票）や「移民問題」（２３９票）、「環境問題」（２０８票）などを選ぶ有権者も目立った。
サッチャー政権下で保守党議員を務め、離脱問題を研究するキース・ベスト氏は「約１カ月の選挙戦で、有権者を離脱問題だけに集中させるのは不可能」とした上で「総選挙が純粋に離脱問題だけを議論する場にはならない」と指摘している。